【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応が第5類へ移行し、経済社会活動の正常化に向けた動きが更に強まりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による原材料・エネルギー価格の高騰が輸入物価や消費者物価に影響を与え、世界的にはインフレ抑制のための金融引き締めに舵を切る中での海外景気の動向及び日本経済への影響に対し引き続き注視する必要があります。
当第1四半期累計期間における当社の属するソフトウエア業界は、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業構造の変革や拡大、競争力の強化を狙う製品開発や設備投資のデジタル化(DX)の動きは継続し、SDGsの関心の高まりと合わせて今後も大きく増加する傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要についても持続的拡大が期待されます。当社は今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。
当第1四半期累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。
1)組込み関連事業につきましては、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進や国際的なカーボンニュートラルの流れを受けて、車載向け組込み関連開発の需要は引き続き堅調に推移しております。今後もCASE(繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化)分野を中心に更なるスキル習得と開発体制強化を進め、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等に十分な注意を払いながら業績拡大を目指して参ります。民生・産業機器に係る組込み関連開発においては、企業の中長期の競争力の要である製品力強化を目的とする製品開発・改良に係る開発需要は回復し、順調に売上を伸ばすことができました。民生・産業機器に係る組込み関連開発につきましても、顧客の開発投資の動向に十分な注意を払いながら、開発体制を強化し業績拡大を目指して参ります。
2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、国内製造業・物流業の競争力強化や業務効率化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して活発な状況にあり、当該関連開発の売上は順調に推移いたしました。今後は、事業のデジタル化とSDGsの関心の高まりによる企業の取り組みは更に加速し、加えて本事業分野の製品開発においても競争力の強化を目的としたソフトウエアファーストの考え方が浸透すると思われます。当社は現在の事業環境を商機と捉え、DX支援ソリューション「+FORCE」の活用等、提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指して参ります。
3)金融・公共関連事業につきましては、引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。今後は既開発案件の改修・改造に加え、2021年9月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化(デジタル・ガバメント実行計画等)」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。
4)全社的取り組みにつきましては、品質管理に関して、引き続き手法の進化と体制強化により、トラブルの再発防止・未然防止に努めたことで、収益面に対して一定の効果が得られました。引き続き品質管理に注力しながら更なる生産性向上と収益面の改善に努めて参ります。また、ソフトウエア業界の明るい見通しの一方で懸念されているのがIT人材の不足であり、今後ますます深刻化すると言われております。労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって人材の育成と確保は不可欠であり、当社では人材を資本と捉え、成長分野への人材シフトや事業環境の変化・新しい技術の流れへの対応を目的とした開発者のリスキリング等、教育投資を強化、また、人材確保のための新卒・経験者採用やM&Aに対する投資強化、パートナー企業との関係強化を進めて参ります。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>
事業環境は引き続き堅調に推移している中、民生・産業機器に係る組込み関連開発において製品開発・改良に係る開発需要が回復傾向にあり、組込み関連事業の売上高は、667,432千円(前年同四半期比6.0%増)となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>
国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、引き続きメーカーを中心とした積極投資により堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、1,045,122千円(前年同四半期比16.7%増)となりました。
<金融・公共関連事業>
公共関連開発に係る受注及び売上は継続して堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、308,576千円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高2,021,130千円(前年同四半期比12.0%増)、営業利益225,678千円(前年同四半期比23.2%増)、経常利益227,382千円(前年同四半期比24.1%増)、四半期純利益151,118千円(前年同四半期比23.6%増)となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ402,260千円減少の7,383,940千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が180,579千円増加した一方、現金及び預金が409,176千円減少、電子記録債権が54,497千円減少、繰延税金資産が75,113千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ412,516千円減少の2,676,760千円となりました。これは主に、賞与引当金が203,783千円増加した一方、未払法人税等が103,638千円減少、その他に含めて表示している未払費用が461,459千円減少、未払金が39,339千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ10,255千円増加の4,707,180千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が151,118千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が142,834千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,038千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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