【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年６月１日～2023年２月28日）におけるわが国の経済は、急激な為替の変動や長期化するロシア・ウクライナ戦争の影響等で先行きが不透明な状況が続いております。特に、エネルギーコストの上昇は日本経済全体に与える影響が大きく、様々な商品やサービス価格上昇の一因となっております。これにより、消費者の節約志向は一層高まっております。このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。出店政策につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に21店舗、中部地区に15店舗、関西地区に７店舗、中国地区に６店舗、四国地区に３店舗、九州地区に19店舗、合計71店舗を新たに開設いたしました。また、スクラップ＆ビルド等により３店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は1,312店舗となりました。
（出店、閉店の状況）
（単位：店舗）
地区
2022年５月期末店舗数
出店数
閉店数
純増数
2023年５月期第３四半期末店舗数
関 東 地 区
63
21
－
21
84
中 部 地 区
98
15
－
15
113
関 西 地 区
185
7
－
7
192
中 国 地 区
190
6
－
6
196
四 国 地 区
126
3
－
3
129
九 州 地 区
582
19
3
16
598
合計
1,244
71
3
68
1,312
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,063億２百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益は221億67百万円（前年同四半期比1.2％増）、経常利益は243億93百万円（前年同四半期比1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は162億83百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,769億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて138億78百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が130億14百万円減少し、商品が37億76百万円、その他の流動資産（未収入金等）が８億48百万円、有形固定資産が211億円、敷金及び保証金が８億55百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は1,734億円となり、前連結会計年度末に比べて８億54百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金が35億99百万円、未払法人税等が13億６百万円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が10億62百万円減少し、短期借入金が30億円、その他の流動負債（未払金等）が36億49百万円増加したこと等によるものであります。純資産は2,035億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて130億23百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動 該当事項はありません。