【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、ウイズコロナ、アフターコロナに向けた動きが強まり、緩やかな持ち直しの傾向にある一方で、ウクライナ問題の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰などインフレ圧力の高まり、欧米をはじめとする金融引き締め策から景気後退のリスクも懸念され、景気は先行き不透明な状況で推移しております。
当アパレル業界でも、行動制限の緩和による商業施設等への人流の増加に加え、旅行やイベントなどの増加傾向から市場環境は改善傾向にあるものの、ミセス層を中心として、衣料品への消費マインドの回復は鈍く、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、展開する商品の店頭販売価格を消費者にお買い求めやすい価格帯にシフトして幅広く新規顧客開拓に努めて、百貨店売場や自社グループ直営店店舗とEC販路の両面からお客様との接点を広げるとともに、専門店卸販路の回復、拡大にも注力してまいりました。加えて、製造・仕入れコスト上昇圧力が高まる中、製造・仕入のコントロール、製造原価低減の工夫、固定経費及び変動経費の削減を継続し、売上高拡大が厳しい中、適正利益の確保に努め、厳しい状況に対処してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億96百万円減少し、38億28百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億77百万円減少し、23億32百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少2億62百万円などがあった半面、受取手形、売掛金及び契約資産の増加84百万円などがあったことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、14億95百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少15百万円などがあったことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億84百万円減少し、26億84百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1億73百万円減少し、16億55百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少69百万円、支払手形及び買掛金の減少60百万円、未払金の減少31百万円などがあったことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、10億29百万円となりました。これは主に、資産除去債務の減少8百万円などがあったことによります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、11億43百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少15百万円などがあったことによります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7億31百万円(前年同期比29.8%減)となりました。損益面におきましては、売上原価の低減に努めるとともに、販売費及び一般管理費を抑制しました結果、営業損益は8百万円の利益(前年同期は76百万円の損失)となりました。経常損益は、雇用調整助成金収入が無かったものの9百万円の利益(前年同期比91.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は6百万円の利益(前年同期比93.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
<卸売事業>
主力顧客層であるミセス層を中心とした衣料品への消費マインドの回復が鈍く、百貨店、専門店販路共に売り上げが伸び悩む中、お得意先・売場毎の損益回復を主眼に置き、取引条件の改善、不採算ブランド・取引の整理を図るほか、製造原価の低減、販売費の抑制などに努めてまいりました。
このような中、不採算ブランドや取引先の整理の影響が大きく、当事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は3億61百万円(前年同期比44.1%減)となり、利益面では、粗利益率の改善があったものの、売上高減少の落ち込みが影響して、営業損益は46百万円の損失(前年同期は62百万円の損失)となりました。
<小売事業>
店頭の売上拡大が見込みにくい中、業態別・店舗別の損益改善に注力し、店舗毎の特性に合わせた品ぞろえの強化、販売促進策の打ち出しのほか、新規お客様の獲得に努め、損益改善に注力してまいりました。
その結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は3億67百万円(前年同期比6.6%減)となり、営業損益は64百万円の利益(前年同期は7百万円の損失)となりました。
直営店数につきましては、当第1四半期連結累計期間中に、新規出店はなく不採算店1店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で33店となりました。
<福祉事業>
当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。
当事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2百万円(前年同期比20.4%減)となり、営業損益は9百万円の損失(前年同期は6百万円の損失)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は17億32百万円となっております。