【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による感染者数の増加の影響を受けつつも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの兆しがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油をはじめとした原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,436百万円（前年同四半期比0.7%増）、営業利益は190百万円（前年同四半期比34.2%減）、経常利益は109百万円（前年同四半期比58.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同四半期は784百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従い、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っています。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」を中心に導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。また、将来の成長に向けたマーケティングや人材採用を中心とした先行投資を行いました。
その結果、売上高は2,612百万円（前年同四半期比3.4%増）、セグメント利益（営業利益）は327百万円（前年同四半期比34.3%減）となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。一方で前年発生した一部プログラムのキャンペーン案件が終了したことで、売上高は減収となりました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は1,229百万円（前年同四半期比20.3%減）、セグメント利益（営業利益）は285百万円（前年同四半期比8.3%減）となりました。
RaaS事業
RaaS事業においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」を中心に導入企業数が拡大し、売上高が伸長しました。一方、プロダクト開発を中心とした先行投資を引き続き行いました。
その結果、RaaS事業では、売上高は307百万円（前年同四半期比150.6%増）、セグメント損失（営業損失）は184百万円（前年同四半期は172百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。これは主に売掛金が293百万円、現金及び預金が179百万円増加した一方で、その他の流動資産が579百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が587百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は18,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円増加いたしました。これは主に買掛金が261百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは長期借入金が215百万円減少した一方で、社債が398百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得に伴い自己株式が178百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を74百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.9％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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