【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が浸透し、行動制限や水際対策の緩和など、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社を取り巻く環境は、国際的な人の往来が再開され、国内・オ ーストラリアへの留学生の入国も回復基調にあります。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応 するため、2018年3月に”人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを 見直しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグルー プビジョンとして掲げ、人材育成と将来を見据えた収益性の向上でさらなる成長を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は19,120百万円(前年同期比5.8%増)となり、前年同期に比べ1,047百万円増加しました。営業利益は669百万円(同11.6%減)となり、前年同期に比べ87百万円減少しました。経常利益は785百万円(同0.8%減)となり、前年同期に比べ6百万円減少しました。また、特別損失として減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円(同64.7%減)となり、前年同期に比べ210百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<学習塾事業>学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチング」の定着や、ICTを活用した学習管理の仕組みとひとりひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。しかしながら、季節講習及び通常月における入室数が前年に及ばなかったことから、当第3四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比97.3%となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高8,552百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益1,860百万円(同12.7%減)となりました。
<語学関連事業>日本語教育事業においては、2022年3月より母国で待機中の学生が入国し、新規の学生の募集も堅調に進んだことから、当第3四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比166.9%となり、売上・利益共に前年同期を大きく上回りました。英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校で2022年2月に入国が再開されて以降、入室数が回復したことから、当第3四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比101.6%となりました。国際人材交流事業においては、国外での活動が制限される中、日本在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。キャリア支援事業においては、介護の資格取得スクール「介護のキャンパス」を当社グループ及び連結子会社合計で7カ所運営し、介護人材の育成に取り組みました。その結果、当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,702百万円(前年同期比61.2%増)、セグメント損失131百万円(前年同期は540百万円のセグメント損失)となりました。
<保育・介護事業>保育事業においては、順調に園児数が増加し、当第3四半期連結累計期間における期中平均園児数は前年同期比104.0%となりました。一方で、保育士の処遇改善に伴う人件費等のコストが増加したことで利益は減少しました。介護事業においては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、入居率とサービス利用率の向上に努め、売上・利益共に前年を上回りました。フードサービス事業においては、在宅ワークの増加による企業からの受注が減るなど、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりますが、新規顧客獲得に向けた営業活動や原価率改善への取り組みを行いました。その結果、当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高7,865百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント損失164百万円(前年同期は63百万円のセグメント損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は20,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少しました。流動資産は5,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加302百万円、売掛金の増加23百万円、商品の増加39百万円、その他流動資産の増加45百万円等です。固定資産は15,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少しました。有形固定資産は11,340百万円(前連結会計年度末に比べ163百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少379百万円、リース資産の増加124百万円、建設仮勘定の増加144百万円、その他有形固定資産の減少53百万円です。無形固定資産は1,300百万円(同309百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少341百万円等です。投資その他の資産は2,820百万円(同9百万円減少)となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少48百万円、敷金及び保証金の増加20百万円等です。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は16,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少しました。流動負債は7,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少しました。主な要因は、前受金の減少409百万円、買掛金の増加104百万円、短期借入金の増加334百万円、未払金の増加132百万円、賞与引当金の増加192百万円、その他流動負債の減少425百万円等です。固定負債は9,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少208百万円、リース債務の増加151百万円等です。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は3,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加56百万円等です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末17.8%から0.4ポイント上昇し、18.2%になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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