【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ2,080百万円増加し、10,791百万円となりました。これは主に、有形固定資産が990百万円、原材料及び貯蔵品が539百万円、仕掛品が436百万円増加した一方、現金及び預金が708百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ1,439百万円増加し、5,563百万円となりました。これは主に、短期借入金が600百万円、長期借入金が349百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ640百万円増加し、5,228百万円となりました。これは主に、利益剰余金が557百万円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源、エネルギー価格の高騰、インフレーション抑制にむけた米国、欧州各国の政策金利引き上げ、加えてゼロコロナ政策による中国経済の一時的な失速により、停滞が鮮明となりました。一方、日本経済は、新型コロナウイルス感染症による経済への抑制効果が軽減し、経済活動の正常化が進展、内需を中心に持ち直し傾向にあります。
当社の当事業年度は、ロシア・ウクライナ情勢や世界的なインフレ懸念の影響は軽微でした。また、急激な円安の影響は最小限に止まっておりますが、一方で、半導体事業における外部からの調達部材の一部に不具合が発生したために、第３四半期の売上げが停滞し、通期では20％超の増収は確保したものの、追加部材費用や研究開発費等を吸収しきれず、営業利益は減益となりました。しかしながら、経常利益以下各段階利益は、子会社株式取得資金の支払いに伴い設定した為替予約により時価評価益を192百万円計上したことが寄与し、プラスに転じました。当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。
光計測・新領域事業におきましては、単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。当事業年度は、量子技術分野におけるデバイス開発を開始いたしました。当事業年度における同事業の売上高は、増収基調で推移し、前期比27.9％増の741百万円となりました。
半導体事業におきましては、先端ロジック半導体の需要が前年度に引き続き好調であったことから、ユーザーである半導体ウエハ検査装置メーカーなどからの当社製品への引き合い及び受注状況は増勢で推移しております。顧客からの増産要求に対応するため、横浜事業所の増床及び第４工場建設などの設備投資を行い、生産キャパシティの拡大を進めております。一方で、第３四半期に発生した外部からの調達部材の一部の不具合については、根本的な原因解明、再発防止策等を策定し、安定した調達体制の構築を進めております。当事業年度における同事業の売上高は、前期比31.4％増の3,239百万円となりました。
ヘルスケア事業におきましては、PET検査装置の世界需要は概ね堅調に推移いたしました。従来同様、ユーザーにおける当社のシェアアップへの取り組みを継続する一方で、原材料費上昇分の製品価格への転嫁による増収確保を進めました。第３四半期までは概ね順調に推移しましたが、2023年初頭より、主力ユーザーでの在庫調整などから当社への発注が停滞し、当事業年度の売上高の伸びは限定的となりました。当事業年度における同事業の売上高は、前期比3.5％増の1,772百万円となりました。
その結果、当事業年度の売上高は5,752百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は537百万円（前年同期比10.0％減）、経常利益は687百万円（前年同期比14.8％増）、当期純利益は557百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ708百万円減少し、当事業年度末には1,438百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は119百万円（前事業年度は443百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益693百万円（前事業年度は税引前当期純利益590百万円）、減価償却費356百万円（前事業年度は減価償却費268百万円）が生じた一方で、棚卸資産の増加額1,157百万円（前事業年度は棚卸資産の増加額433百万円）が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,732百万円（前事業年度は849百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,483百万円（前事業年度は有形固定資産の取得による支出789百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,121百万円（前事業年度は1,375百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,200百万円（前事業年度は発生していない）や、短期借入金の純増額600百万円（前事業年度は短期借入金の純減額850百万円）が生じた一方、長期借入金の返済による支出725百万円（前事業年度は長期借入金の返済による支出275百万円）が生じたこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。当事業年度における生産実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
事業区分
当事業年度（千円）
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
前年同期比（％）
光計測・新領域事業
399,138
61.0
半導体事業
1,888,225
136.2
ヘルスケア事業
1,365,424
125.4
合計
3,652,788
116.7
（注）金額は製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。当事業年度における受注実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
事業区分
当事業年度
（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
受注高
（千円）
前年同期比
（％）
受注残高
（千円）
前年同期比
（％）
光計測・新領域事業
552,560
92.2
163,647
51.7
半導体事業
3,893,540
89.1
3,118,239
126.5
ヘルスケア事業
1,616,369
85.9
143,337
47.9
合計
6,062,470
88.5
3,425,224
111.2
ｃ．販売実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。当事業年度における販売実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
事業区分
当事業年度（千円）
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
前年同期比（％）
光計測・新領域事業
741,145
127.9
半導体事業
3,239,369
131.4
ヘルスケア事業
1,772,147
103.5
合計
5,752,663
120.9
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前事業年度
（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
当事業年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
販売高
（千円）
割合
（％）
販売高
（千円）
割合
（％）
Marubeni America Corporation
1,668,535
35.1
1,667,305
29.0
Skyverse Technology Co., Ltd.
638,650
13.4
1,253,566
21.8
株式会社日立ハイテク
960,334
20.2
956,049
16.6
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高を以下に記載いたします。
ａ．売上高
当事業年度において、半導体事業では、先端半導体メーカーの旺盛な設備投資意欲を背景に当社のユーザーである半導体検査装置メーカーからの引き合い、受注が引き続き増勢で推移し、前年同期比31.4％増の3,239百万円となりました。ヘルスケア事業では、主要顧客における在庫生産調整により第４四半期の売上が低調に推移し、前年同期比3.5％増の1,772百万円となりました。光計測・新領域事業では、研究機関向けのスポット売上が寄与し、前年同期比27.9％増の741百万円となりました。全社では、前年同期比20.9％増の5,752百万円となりました。当社が経営目標として掲げる前年同期比増収率20％を0.9ポイント超過となりました。来期以降も引き続き目標クリアに取り組んでまいります。
ｂ．売上総利益
当事業年度の全社の増収額995百万円は、半導体事業で773百万円と過半を占めます。半導体事業は、ヘルスケア事業、光計測・新領域事業に比べて相対的に原価率が低いため、前年同期比で売上総利益率は5.3ポイント上昇し、売上総利益は648百万円増加し、2,279百万円となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
前年同期比で研究開発費が360百万円、給料及び手当が71百万円、役員報酬が20百万円増加し、販売費及び一般管理費は708百万円増加し、1,742百万円となりました。その結果、営業利益は、前年同期比59百万円減少し、537百万円となりました。当社が経営目標として掲げる営業利益率10％に対して当事業年度は9.3％と、0.7％未達となりました。
ｄ．経常利益
当事業年度における営業外収益は、288百万円となりました。その主な内訳は、為替差益173百万円及び補助金収入98百万円です。営業外費用は、137百万円となりました。その主な内訳は、支払手数料95百万円及び支払利息34百万円です。
これらの結果、当事業年度における経常利益は、前年同期比88百万円増加し、687百万円となりました。
ｅ．特別利益及び特別損失
当事業年度における特別利益は5百万円となりました。これは社内評価用装置を売却したことによる固定資産売却益の計上によるものです。
ｆ．税引前当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は、前年同期比102百万円増加し、693百万円となりました。
ｇ．法人税等
当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、前年同期比40百万円増加し、135百万円となりました。
ｈ．当期純利益
当事業年度における当期純利益は、前年同期比61百万円増加し、557百万円となりました。当事業年度におけるROE（自己資本利益率）は、11.4％であり、今後ROEなど使用自己資本の効率や資本コストを意識した経営目標を検討してまいります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
日々の営業活動及び製品製造のための仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である長期運転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを中心に、また必要に応じて資本での調達も検討することとしております。
なお、当事業年度末における社債、借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は3,679百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,438百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性、収益性及び資本効率性を判断する指標として、売上高成長率及び営業利益率を経営指標として捉えております。当事業年度における売上高成長率は20.9％、営業利益率は9.3％となっております。
売上高成長率の向上を目指す施策としては、新たな用途と顧客の開拓を進めてまいります。新たな用途につきましては、光技術の応用範囲は世界規模で拡大しており、レーザによる加工や計測といった新領域・新用途への事業領域の拡大を進めております。新たな顧客の開拓の主な候補は、半導体事業やヘルスケア事業での現在の顧客の競合先が当社にとっての新たな顧客となります。
営業利益率の向上を目指す施策としては、より付加価値の高い製品の開発を進めてまいります。具体的には、研究開発活動を行っております、放射能汚染モニタリング・セキュリティ・石油探査・医用SPECT装置を用途とするGPS単結晶、５G・データセンタ通信用デバイスを用途とするアイソレータ用単結晶、パワー半導体向け単結晶、量子もつれ光源モジュールを用途とする量子通信デバイス等となります。
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