【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産総額は1,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が735百万円減少した一方、商品及び製品が261百万円増加したこと並びに前渡金が320百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては844百万円となり、前連結会計年度末に比べて68百万円の減少となりました。その主な要因
は、短期借入金が92百万円増加し、1年内返済長期借入金が48百万円、長期借入金が103百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては1,071百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円の減少となりました。その主な要因は、資本金が33百万円、資本剰余金が34百万円増加したことと利益剰余金が115百万円減少したことによるものであります。
b 経営成績
当第3四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大した影響により、一部で厳しい状況にあるものの、一部持ち直しの動きがみられるようになっております。
このような経済環境の中、当社グループは、中期経営計画を策定し事業の多様化への準備を行っているところであります。国内事業においては、販売手法の見直しや採算性の高い製品の販売に努め、利益を獲得できるように推進して参りました。新たに事業を開始した子会社の事業については、少しずつ成果が見え始めました。また、海外事業においては、ベトナムでの代理店契約をきっかけに集合住宅への衛生機器の販売の認定を受けるとともに、積極的にショールームを展開しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,547百万円(前年同四半期比20.5%増加)、営業損失135百万円(前年同四半期は、2百万円の営業利益)、経常損失は110百万円(前年同四半期は、14百万円経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円(前年同四半期は、21百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は17百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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