【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気の好転が見込める状況となりました。しかしながら、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇、世界各国の金融施策や為替動向、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。当社は、このような厳しい環境に柔軟にそして迅速に対応していくために、重点施策として掲げている「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組んでまいりました。
「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、前連結会計年度に成果があった著名タレントとの雑誌タイアップ企画の回数を増やし、３月・４月・５月と合計３回実施いたしました。その結果、既存店売上高前年比は105.6％まで伸長いたしました。また、ikkaブランドのリニューアルについては、当第１四半期連結累計期間において合計16店舗の改装を実施いたしました。この結果、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗数は56店舗となりました。当期リニューアル店舗は、前連結会計年度にリニューアルした店舗の実績を踏まえ、什器の変更、什器数の増加など、より進化した店舗となっております。商品面におきましては、前連結会計年度から引き続き、値引き販売の抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な販売により、売上総利益率は3.9ポイント改善、期末商品残高は前年同期差４億66百万円の削減となりました。
「EC 運営改善・ DtoC 強化による EC売上の拡大」においては、専門人材の確保・育成に取り組みました。自社ECサイトにおきましては、運営基盤強化のため、外部コンサルによる診断をもとにして利便性改善の検討を進めるとともに、メルマガ経由の自社会員の売上拡大を図るためのMAツールの強化・改善も進めております。また、店舗での会員獲得を強化して、自社サイトへの送客を進めております。他社ECサイトにおきましては、ファッションやコスメ、家電などをはじめ、様々なジャンルを展開する「Qoo10」へikka、LBC、VENCE、notch、NO NEEDの５ブランドを出店し、更なる売上の拡大に取り組みました。
「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、上記タイアップ商品を中心として正価販売を強化するとともに、再来店を促すクーポンの有効期間を拡大し、会員の囲い込みと会員売上の拡大に努めました。売場面では、各店へ２段什器を投入することで陳列在庫量のさらなる拡大を図り、販売効率の向上に努めました。
店舗展開におきましては、１店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、178店舗となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費・設備費などの固定費の削減に継続して取り組む一方で、従業員の処遇改善や売上高の伸長等により、前年同期で67百万円増加、前年同期比103.4％となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高39億53百万円（前年同期比102.8％）、営業利益４億63百万円（前年同期は営業利益３億12百万円）、経常利益５億41百万円（前年同期は経常利益３億８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億５百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加し、104億１百万円となりました。増減の主な内容は、関係会社預け金が７億円、売上預け金が２億41百万円、棚卸資産が１億２百万円増加し、現金及び預金が８億68百万円減少したこと等によるものです。当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、37億４百万円となりました。増減の主な内容は、賞与引当金が１億５百万円増加し、未払法人税等が１億70百万円、未払金が97百万円、未払消費税等が91百万円減少したこと等によるものです。当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億32百万円増加し、66億97百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が４億31百万円増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。