【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進む一方、地政学リスクの長期化、世界的なインフレによる各国の金融政策引き締めなど不安定な状況が続いています。このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態(資産)当第1四半期連結会計期間末における総資産は、824億87百万円(前連結会計年度末815億56百万円)となり、9億30百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品の増加(9億7百万円)によるものであります。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債は、502億98百万円(前連結会計年度末466億11百万円)となり、36億87百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(8億92百万円)、自己株式の購入等により資金需要が増加したことに伴う短期借入金の増加(41億1百万円)によるものであります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は、321億89百万円(前連結会計年度末349億45百万円)となり、27億56百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加(7億11百万円)はあったものの、自己株式の取得による減少(31億78百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.4%から37.5%となりました。
(ロ)経営成績(売上高)当第1四半期連結累計期間は、SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.(以下「SMエレ社」という。)の子会社化等による増加に加え、円安の影響等もあり増加したものの、PC需要減に伴う電子部品の売上減少や調達マネジメント事業の減少により、352億99百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)当第1四半期連結累計期間は、主にSMエレ社の子会社化等による販売費及び一般管理費合計の増加(177百万円)により、前第1四半期連結累計期間と比べ、2億91百万円増加の25億25百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
(営業利益)当第1四半期連結累計期間は、主にSMエレ社の子会社化等による増加に加え円安に伴う売上総利益の増加(3億55百万円)により、前第1四半期連結累計期間と比べ、64百万円増加の11億16百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(経常利益)当第1四半期連結累計期間は、前第1四半期連結累計期間と比べ、16百万円減少の7億41百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)当第1四半期連結累計期間は、主に法人税等の増加(1億28百万円)により、前第1四半期連結累計期間と比べ、1億76百万円減少の3億99百万円(前年同期比30.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、「モビリティ事業」に区分されていたストレージ部門を「エンタープライズ事業」に区分変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
①産業インフラ事業売上高は65億93百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益はアプライドプロダクト事業本部の利益改善により2億46百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
②エンタープライズ事業調達マネジメント事業本部の売上減等により、売上高は126億14百万円(前年同期比22.6%減)、セグメント利益は5億93百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
③モビリティ事業SMエレ社の子会社化および車載向け半導体の好調により、売上高は69億29百万円(前年同期比153.3%増)、セグメント利益は4億9百万円(前年同期比122.7%増)となりました。
④グローバル事業PC需要減に伴う電子部品の売上減等により、売上高は108億49百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益は1億23百万円(前年同期比431.6%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、10百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。