【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的に行動制限緩和が継続、中国ゼロコロナ政策を解除する一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的なインフレによる各国の金融政策引き締めなど不安定な状況が続いています。このような環境の中、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態(資産)当第3四半期連結会計期間末における総資産は、787億64百万円(前連結会計年度末744億92百万円)となり、42億71百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(15億49百万円)、商品及び製品の増加(44億59百万円)によるものであります。
(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債は、441億96百万円(前連結会計年度末420億35百万円)となり、21億61百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(57億19百万円)はあったものの、短期借入金の増加(59億21百万円)によるものであります。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産は、345億67百万円(前連結会計年度末324億57百万円)となり、21億10百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加(6億22百万円)、為替換算調整勘定の増加(5億97百万円)、非支配株主持分の増加(9億10百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.3%から42.5%となりました。
(ロ)経営成績(売上高)当第3四半期連結累計期間は、車載向け外資系半導体と調達マネジメントサービスの好調に加え、円安の影響等もあり、1,074億92百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)当第3四半期連結累計期間は、主に給与手当等の増加(78百万円)、旅費交通費の増加(78百万円)により、前第3四半期連結累計期間と比べ、3億60百万円増加の69億3百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
(営業利益)当第3四半期連結累計期間は、主に販売費及び一般管理費の増加による増加(3億60百万円)はあったものの、売上増等に伴う売上総利益の増加(16億45百万円)により、前第3四半期連結累計期間と比べ、12億85百万円増加の31億93百万円(前年同期比67.4%増)となりました。
(経常利益)当第3四半期連結累計期間は、主に支払利息の増加による減少(1億22百万円)、債権売却損の増加による減少(3億58百万円)はあったものの、営業利益の増加(12億85百万円)により、前第3四半期連結累計期間と比べ、4億1百万円増加の25億25百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)当第3四半期連結累計期間は、主に税金等調整前四半期純利益の増加による法人税等の増加(1億94百万円)はあったものの、経常利益の増加(4億1百万円)により、前第3四半期連結累計期間と比べ、2億49百万円増加の17億87百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①産業インフラ事業インダストリアルソリューション事業本部の半導体製造装置用制御機器の売上増等により、売上高は223億2百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は9億94百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
②エンタープライズ事業調達マネジメント事業本部の売上増および円安の影響により、売上高は385億58百万円(前年同期比22.5%増)、セグメント利益は19億7百万円(前年同期比118.1%増)となりました。
③モビリティ事業当社の子会社であるスター・エレクトロニクスの売上増により、売上高は98億99百万円(前年同期比28.0%増)、セグメント利益は8億72百万円(前年同期比69.2%増)となりました。
④グローバル事業PC需要減に伴う電子部品の減少に対し、事務機器用ユニット製品の売上増により、売上高は367億32百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は2億96百万円(前年同期比34.1%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、23百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況当第3四半期連結累計期間において、当社グループはSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.の株式取得(子会社化)に伴い、モビリティ事業において179名増加しております。なお、当第3四半期末時点のセグメント別従業員数は以下のとおりであります。
セグメントの名称
従業員数(名)
産業インフラ事業
227
エンタープライズ事業
131
モビリティ事業
228
グローバル事業
101
全社機能
85
合計
772
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。2.全社機能は、コーポレートスタッフ部門の従業員であります。3.SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.の従業員数は、同社の第3四半期末日となる2022年12月31日時点の従業員数であります。
(6) 主要な設備当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。