【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が徐々に緩和される中、経済活動は活発化しておりましたが、不安定な円相場やインフレによる経済停滞が懸念され、原材料及びエネルギー価格の高騰やウクライナ情勢等の影響は継続しており、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は45億4千万円(前年同期比4.3%増)となりました。また、利益面では営業利益は7億4千5百万円(前年同期比19.7%増)、経常利益は7億8千5百万円(前年同期比16.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3千6百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
(国内)
作業工具類の売上高に関しましては、国内の経済活動における工具の消費・受注は新型コロナウイルス感染症以前の水準までには回復しておらず、新製品リリースや提案型の販売促進活動を進めるとともに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援(レースチームサポートやレース協賛)による継続的なブランディング活動により「TONEブランド」の浸透に努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。
機器類の売上高に関しましては、資材調達難、着工遅れや、着工見直し等新型コロナウイルス感染症による影響が継続している中、主要都市圏の再開発事業の計画等建築需要には明るい兆しが続いております。また、「シヤーレンチ」及び「建方1番」製品群に続き、「ナットランナー」製品群にもコードレスタイプの新製品が加わり、トルク管理の観点からも顧客需要を満たす提案活動を行った結果、売上は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は36億7千4百万円(前年同期比4.7%増)となり、セグメント利益は5億6百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
(海外)
作業工具類の売上高に関しましては、設備投資の高まりと対面での営業活動が一部再開し、トルクレンチや新製品を中心とした提案活動を行った結果、売上高は前年同期を上回りました。
機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、新規市場開拓を図る等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客需要を満たす提案活動を行った結果、欧州等でのエネルギー・インフラ関連の需要及び北米を中心に建築業界における需要を獲得し、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は8億6千5百万円(前年同期比3.0%増)となり、セグメント利益は2億3千9百万円(前年同期比31.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、103億3千万円(前連結会計年度末99億7千2百万円)となり前連結会計年度末に比べ3億5千7百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加7千5百万円、受取手形及び売掛金の減少3億9千4百万円、商品及び製品の増加3億9千1百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億1千1百万円、投資有価証券の増加1億5千9百万円によるものです。
(負債)
負債合計は、12億8千万円(前連結会計年度末14億5千8百万円)となり前連結会計年度末に比べ1億7千8百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加6千1百万円、未払法人税等の減少2億3千1百万円によるものです。
(純資産)
純資産合計は、90億4千9百万円(前連結会計年度末85億1千4百万円)となり前連結会計年度末に比べ5億3千5百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億3千6百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48,252千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において、完了したものは次の通りです。
会社名
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の内容
金額(千円)
完成年月
提出会社
本社
(大阪府河内長野市)
共通
統括業務施設
72,560
2022年10月