【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が残るものの、行動制限の緩和など経済社会活動の正常化が進み緩やかに持ち直す傾向が見られました。一方、世界経済においては、各国でのインフレや金融引き締めなどにより回復鈍化の傾向がみられています。ウクライナ情勢の長期化や燃料価格及び原材料価格の高騰、円安傾向等も継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献するべく、「中期経営計画2025」の実現に向け、開発強化や収益性改善に取り組んでおります。この結果、当第3四半期累計期間における売上高は、4,624,606千円と前年同期と比べ536,862千円(13.1%増)の増収となり、営業利益は、325,409千円と前年同期と比べ29,361千円(8.3%減)の減益、経常利益は、308,576千円と前年同期と比べ46,163千円(13.0%減)の減益、四半期純利益は、230,175千円と前年同期と比べ69,561千円(23.2%減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品事業抗てんかん用原薬をはじめとした輸入原薬の販売量が増加したことに加え、仕入価格の上昇について販売価格への転嫁を進めたため、前年同期に比べ売上が大きく増加しました。製品・商品の売上構成の変化により売上総利益率は低下しておりますが、売上高の増加が大きく、増益となりました。その結果、医薬品事業における売上高は、2,601,224千円と前年同期と比べ626,243千円(31.7%増)の増収、営業利益は425,507千円と前年同期と比べ90,100千円(26.9%増)の増益となりました。
② 健康食品事業当初より、前年販売開始のOEM製品の受注が伸び悩むと見込んではおりましたが、既存製品の受注減少や新規案件の立ち上げ遅れも重なり、前年同期に比べ大きく売上が減少しました。生産量の減少により売上総利益率も低下し、減益となりました。その結果、健康食品事業における売上高は528,184千円と前年同期と比べ139,632千円(20.9%減)の減収、営業損失は74,757千円(前年同期は21,862千円の営業利益)となりました。
③ 化学品事業事業全体として売上が堅調に推移しました。前年同期には大型装置案件の売上があったため、装置販売においては売上減少となりましたが、装置メンテナンスの受注増やイオン交換樹脂、機能材商品の販売増、仕入価格の上昇について販売価格への転嫁を進めたことなどもあり、増収となりました。一方、開発に伴う試験の増加や人員の増強により開発費が増加したため、営業損失は増加しました。その結果、化学品事業における売上高は1,495,196千円と前年同期と比べ50,251千円(3.5%増)の増収、営業損失は25,340千円(前年同期は2,498千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて195,170千円増加し、4,993,241千円となりました。これは主として、商品及び製品が218,279千円増加、電子記録債権が157,652千円増加、現金及び預金が184,306千円減少したことによるものです。
② 負債当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて5,127千円増加し、3,122,118千円となりました。これは主として、短期借入金が150,000千円増加、買掛金が158,631千円減少したことによるものです。なお、2022年8月26日開催の第76回定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、固定負債の役員退職慰労引当金の未払い分を長期未払金に振替えております。
③ 純資産当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて190,042千円増加し、1,871,123千円となりました。その結果、自己資本比率は、37.5%となりました。
(3) 研究開発活動当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、20,915千円であります。なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。