【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が残るものの、行動制限の緩和など経済社会活動の正常化が進み緩やかに持ち直す傾向が見られました。一方、世界経済においては、各国でのインフレや金融引き締めなどにより回復鈍化の傾向がみられています。ウクライナ情勢の長期化や燃料価格及び原材料価格の高騰、急激な円安の進行等も継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献するべく、「中期経営計画2025」の実現に向け、開発強化や収益性改善に取り組んでおります。この結果、当第2四半期累計期間における売上高は、3,121,245千円と前年同期と比べ313,297千円(11.2%増)の増収となり、営業利益は、225,409千円と前年同期と比べ97,846千円(30.3%減)の減益、経常利益は、207,911千円と前年同期と比べ115,752千円(35.8%減)の減益、四半期純利益は、149,290千円と前年同期と比べ112,615千円(43.0%減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品事業抗てんかん用原薬をはじめとした輸入原薬の販売量が増加したことに加え、仕入価格の上昇について販売価格への転嫁を進めたため、前年同期に比べ売上が大きく増加しました。前年同期にはスポットの加工案件の受注があったため、加工分野での売上は減少となりましたが、輸入原薬の伸びが大きく、事業全体としては増収となりました。その結果、医薬品事業における売上高は、1,778,940千円と前年同期と比べ415,210千円(30.4%増)の増収、営業利益は283,961千円と前年同期と比べ5,720千円(2.1%増)の増益となりました。
② 健康食品事業前年同期に販売開始をした比較的規模の大きいOEM製品の売れ行きが鈍く、受注の減少を見込んでいたことに加え、いくつかの既存製品についても受注の減少が重なりました。美容系、健康系などの複数の新規案件を販売につなげ、自社製品の販売も好調に推移しましたが、減少分を補うには至りませんでした。その結果、健康食品事業における売上高は377,285千円と前年同期と比べ110,703千円(22.7%減)の減収、営業損失は38,723千円と前年同期と比べ78,970千円(前年同期は40,247千円の営業利益)の減益となりました。
③ 化学品事業事業全体として売上が堅調に推移しました。前年同期には大型装置案件の売上があったため、装置販売において売上減少となっていますが、装置メンテナンスの受注増や機能材商品の販売増、仕入価格の上昇について販売価格への転嫁を進めたことなどもあり、ほぼ前年同期並みの売上となりました。その結果、化学品事業における売上高は965,019千円と前年同期と比べ8,790千円(0.9%増)の増収、営業損失は19,828千円と前年同期と比べ24,596千円(前年同期は4,767千円の営業利益)の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて196,273千円増加し、4,994,344千円となりました。これは主として、商品及び製品が193,364千円増加したことによるものです。
② 負債当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて89,647千円増加し、3,206,638千円となりました。これは主として、長期借入金が185,080千円増加、短期借入金が100,000千円減少したことによるものです。なお、2022年8月26日開催の第76期定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、固定負債の役員退職慰労引当金の未払い分を長期未払金に振替えております。
③ 純資産当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて106,626千円増加し、1,787,706千円となりました。その結果、自己資本比率は、35.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は765,452千円と、前事業年度末に比べて99,909千円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、58,498千円の支出(前年同期は151,686千円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益207,911千円、減価償却費55,608千円などによるキャッシュの増加、棚卸資産の増加額220,842千円、売上債権の増加額80,516千円などによるキャッシュの減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、69,475千円の支出(前年同期は56,362千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,072千円、無形固定資産の取得による支出30,700千円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、28,064千円の収入(前年同期は257,050千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出101,240千円、短期借入金の減少による支出100,000千円、配当金の支払による支出70,544千円などによるものです。
(4) 研究開発活動当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、12,726千円であります。なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。