【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年6月1日~2023年8月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症が5類相当になるなど経済活動の制限緩和により、景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、為替の影響による輸入品の高騰やエネルギー価格及び物流コストの高止まりなどにより、極めて厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、物価の上昇による相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識はコロナ渦の時よりも高くなっており、節約志向がより一層高まってきております。また、各企業においても光熱費、人件費、物流費の上昇による影響が続いており、経営環境は引き続き厳しさを増しております。
このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり6項目』(①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客)の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ESLP(エブリデイ・セーム・ロープライス)による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に『アナライズ』(分析)し改良を重ねた「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、前連結会計年度から年間出店数を例年より増やしており、中国及び関西の両センターの稼働率を上げることでのコスト削減と、出店する店舗の一部について100%センター供給店舗フォーマット(SFO店舗)とすることで、出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。当第1四半期連結累計期間において、石川県と熊本県にそれぞれ1店舗の計2店舗の新規出店をいたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は664億6千1百万円(前年同期比13.6%増)、経常利益は
20億1千8百万円(前年同期比309.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億3千8百万円(前年同期
比300.3%増)となりました。なお、前第1四半期連結累計期間には、2022年8月に本格稼働した関西物流RMセンターの立ち上げ費用等が含まれております。
また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、221億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億1千6百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の減少(86億3千万円から78億2千4百万円へ8億6百万円減少)、商品及び製品の減少(83億7千万円から80億7千万円へ3億円減少)、その他の流動資産の減少(62億1百万円から56億4千7百万円へ5億5千3百万円減少)などによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、728億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千8百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の減少(598億9千2百万円から595億8千5百万円へ3億7百万円減少)などによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、287億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億7千8百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、未払法人税等の増加(5億3百万円から6億9千3百万円へ1億9千万円増加)などに対し、賞与引当金の減少(5億8千1百万円から3億8千1百万円へ1億9千9百万円減少)、その他の流動負債の減少(82億6千7百万円から62億1千3百万円へ20億5千4百万円減少)などによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、159億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億6百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少(119億5千万円から109億2千8百万円へ10億2千2百万円減少)などによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、503億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億2千万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加(466億2千1百万円から474億5千6百万円へ8億3千5百万円増加)などによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員が185名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は182名増加し、1,970名となりました。なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。