【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年6月1日~2022年11月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されたものの、感染者数は依然高い水準に留まっており、新型コロナウイルス感染症発生以前の状態にはまだ戻る兆しはありません。またウクライナ情勢の長期化、為替の影響等に伴う物価の上昇、またそれらの終わりが見えないこともあり、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、急激な円安の影響等により光熱費・原材料仕入価格が高騰していることを受けて、各社商品の値上げが相次いでおります。そのため、家計の先行き不透明感が増し、消費者の生活防衛意識が高まることで、ますます低価格志向を重視する状況となっております。
このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり6項目』(①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客)の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ESLP(エブリデイ・セーム・ロープライス)による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に『アナライズ』(分析)し改良を重ね、「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、岡山県に3店舗、香川県に2店舗、福岡県、熊本県、愛媛県、岐阜県、滋賀県にそれぞれ1店舗の計10店舗の新規出店と、中国物流RМセンター(岡山県)に次ぎ2拠点目となる関西物流RМセンター(京都府)を7月に竣工し、翌8月に本格稼働いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,167億7千6百万円(前年同期比7.0%増)、経常利益は13億3千2百万円(前年同期比66.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億7千1百万円(前年同期比69.1%減)となりました。なお、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に対し大幅減となった要因は、関西物流RMセンターの立ち上げ費用に加え、原材料価格等の高騰による売上総利益率の低下や燃料調整費等の大幅な引き上げによる光熱費の上昇など販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、210億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千6百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、商品及び製品の増加(71億1千8百万円から81億2百万円へ9億8千4百万円増加)、原材料及び貯蔵品の増加(3億7千8百万円から5億7千3百万円へ1億9千4百万円増加)、その他の流動資産の増加(40億5千万円から54億8千5百万円へ14億3千4百万円増加)などに対し、現金及び預金の減少(95億4千万円から67億6千7百万円へ27億7千3百万円減少)などによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、693億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ85億7千万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加(478億7千8百万円から560億9千4百万円へ82億1千5百万円増加)、投資その他の資産の増加(125億5千6百万円から128億5千7百万円へ3億円増加)などによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、314億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億4千5百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、未払法人税等の減少(18億1千万円から9億5千6百万円へ8億5千3百万円減少)に対し、短期借入金の増加(25億8千7百万円から77億1千5百万円へ51億2千8百万円増加)、支払手形及び買掛金の増加(145億2千3百万円から149億7千2百万円へ4億4千9百万円増加)、その他の流動負債の増加(67億7千8百万円から71億7千7百万円へ3億9千8百万円増加)などによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、117億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億5千4百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の増加(40億9千5百万円から69億1千2百万円へ28億1千7百万円増加)、資産除去債務の増加(30億8百万円から31億3千2百万円へ1億2千3百万円増加)などによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、472億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2千3百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加(439億9百万円から442億7千6百万円へ3億6千7百万円増加)などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ27億7千3百万円減少し、67億6千7百万円(前第2四半期連結会計期間末に比べ2億2千4百万円減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、6億1千9百万円(前第2四半期連結累計期間の34億4千9百万円の資金の増加に比べ28億3千万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(13億3千2百万円)、減価償却費(30億6千7百万円)、仕入債務の増加額(4億4千9百万円)などによる資金の増加要因が、棚卸資産の増加額(11億7千9百万円)、その他の流動資産の増加額(12億4千5百万円)、その他の流動負債の減少額(1億1百万円)、法人税等の支払額(16億1千5百万円)などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、108億9千4百万円(前第2四半期連結累計期間の34億9千5百万円の資金の支出に比べ73億9千8百万円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(105億8千6百万円)、差入保証金の差入による支出(2億8百万円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、75億1百万円(前第2四半期連結累計期間の8億1千8百万円の資金の支出に比べ83億2千万円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金の増加額(43億円)、長期借入れによる収入(50億円)による資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出(13億5千3百万円)、配当金の支払額(3億9千6百万円)などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員が182名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は186名増加し、1,911名となりました。なお、従業員数は就業人員数であります。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。