【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績等の状況当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と行動制限の緩和による経済活動の両立により景気は緩やかに回復の動きが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安による為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化による物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社は「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとして社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために、主に中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR支援サービスや顧客とメディア又は決裁者をつなぐプラットフォームサービスを提供するPR事業を展開してまいりました。当第3四半期累計期間に獲得した顧客数は1,818社(中小・中堅企業1,532社、医療機関286社)、顧客あたりの平均契約単価は1,063千円(前四半期比4.1%増)、顧客あたりの平均契約件数は1.49件(前四半期比6.5%減)となりました。売上高は、PR支援サービスのうち法人/経営者向けサービスは1,766,074千円(前年同期比5.8%増)、医療機関/医師向けサービスは333,677千円(前年同期比4.1%減)、プラットフォームサービスは290,801千円(前年同期比59.8%増)となりました。PR支援サービスにおける継続課金モデルが安定した収益基盤として拡大し続けていることに加え、プラットフォームサービスの成長により、引き続き売上原価を一定水準に抑えたため売上総利益は1,991,248千円(前年同期比9.9%増)、売上総利益率は83.3%(前年同期82.4%)となりました。また、事業拡大に向けて積極的に採用を進めたことにより人件費等の増加及び拠点増加に伴う一部固定費の増加により、営業利益率は35.4%(前年同期39.3%)となりました。以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,390,553千円(前年同期比8.7%増)、営業利益は845,627千円(前年同期比2.2%減)、経常利益は854,108千円(前年同期比4.4%減)、四半期純利益は580,672千円(前年同期比4.9%増)となりました。なお、当社は、PR事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況(資産)当第3四半期会計期間末における資産合計は4,840,178千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、35,592千円減少しております。これは主に、未収入金が61,075千円及びその他に含まれている差入保証金が29,897千円増加したものの、現金及び預金が106,032千円及び繰延税金資産が15,149千円減少したこと等によるものであります。
(負債)当第3四半期会計期間末における負債合計は792,583千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、266,401千円減少しております。これは主に、前受金が114,234千円増加したものの、未払法人税等が301,898千円及びその他に含まれている未払消費税47,345千円が減少したこと等によるものであります。
(純資産)当第3四半期会計期間末における純資産合計は4,047,594千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、230,808千円増加しております。これは主に、第1回新株予約権、第2回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ681千円増加したこと並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が229,532千円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動該当事項はありません。
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