【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績について、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。これは、主に環境エネルギー事業セグメントにおいて、製品の販売が堅調に推移したこと並びにインダストリー4.0推進事業セグメントにおいて、製品の販売が好調に推移したためであります。
営業利益に関しても前年同期と比較して増加いたしました。これは、主にIoT関連事業セグメントにおいて、収益性の高い製品の販売が堅調に推移したこと並びにインダストリー4.0推進事業セグメントにおいて、製品の販売が好調に推移したためであります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,032百万円(前年同期の売上高2,999百万円に比し、1.1%の増加)、粗利率の好転等により売上総利益は1,468百万円(前年同期の売上総利益1,389百万円に比し、5.7%の増加)、営業利益は614百万円(前年同期の営業利益594百万円に比し、3.4%の増加)、経常利益は660百万円(前年同期の経常利益611百万円に比し、8.0%の増加)、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は429百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益386百万円に比し、11.1%の増加)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,829百万円(前年同期の売上高1,971百万円に比し、7.2%の減少)、セグメント利益は973百万円(前年同期のセグメント利益950百万円に比し、2.5%の増加)となりました。これは、収益性の高い海外顧客向け検査用光源装置の販売は堅調に推移したものの、第1四半期に引き続き、国内顧客向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売が低調に推移したためであります。
(環境エネルギー事業)
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は360百万円(前年同期の売上高340百万円に比し、6.1%の増加)、セグメント損失は14百万円(前年同期のセグメント利益は13百万円)となりました。これは、第1四半期に引き続き、単価の高い乾燥脱臭装置及び排ガス処理装置本体の販売が堅調に推移したものの、収益性の高いメンテナンス案件の売上が低調に推移したためであります。
(インダストリー4.0推進事業)
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は842百万円(前年同期の売上高687百万円に比し、22.5%の増加)、セグメント利益は40百万円(前年同期のセグメント損失は19百万円)となりました。これは、精密除振装置の販売が好調に推移したこと並びに歯車試験機の販売が堅調に推移したためであります。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、11,931百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ410百万円増加し、10,626百万円となりました。これは、電子記録債権が384百万円減少したものの、仕掛品が687百万円、原材料及び貯蔵品が92百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、1,305百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、2,243百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し、9,688百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金221百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益429百万円を計上したこと及び自己株式が132百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、6,661百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは143百万円の収入(前年同期は186百万円の収入)となりました。これは、棚卸資産の増加779百万円及び法人税等の支払額155百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益660百万円の計上及び売上債権の減少418百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは70百万円の支出(前年同期は54百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出60百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは200百万円の支出(前年同期は424百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額220百万円があったこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針のうち、以下の点について変更しております。
・基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向等を踏まえ、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(事前警告型買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続の必要性について慎重に検討を重ねた結果、本プランの有効期間が満了する2022年8月24日開催の第30期定時株主総会の終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決定いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も、引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に向けた取り組みを進めるとともに、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、株主の皆様が検討するために必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は41百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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