【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、活動制限の緩和により社会経済活動に回復の兆しが見受けられたものの、エネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレ加速や急激な為替変動により、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、超高齢化社会を迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定によるオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。 以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」の全てをカバーするサービスの拡充に取り組んでまいりました。 「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進や、ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始いたしました。全国の医療機関・薬局との提携、及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は急速に拡大しております。また、医療人材の紹介事業や集客サポートをはじめとするマーケティング支援事業、自治体向けオンライン診療窓口の受託サービスなど、医療機関・薬局や企業・自治体に対して提供するToBサービスも順調に伸長しており、「SOKUYAKU」プラットフォームの基盤を活かした収益モデルの強化を推進しております。 また、「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進・生活の質向上に資する自社オリジナル医薬品・健康食品・化粧品の販売といったD2C事業（EC・通販事業）と、クライアント企業のヘルスケア商品の販促支援をはじめとするB2B事業の推進に注力しております。 今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,720,969千円（前年同四半期比70.8％増加）営業損失は690,424千円（前年同四半期は営業利益575,475千円）、経常損失は709,004千円（前年同四半期は経常利益549,763千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は603,631千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益352,531千円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
外部顧客への売上高（千円）
セグメント利益又は損失（△）（千円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減率(％)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減率(％)
メディカルケアセールス事業
2,894,568
5,843,656
101.9
134,356
△576,157
－
ヘルスケアセールス事業
2,561,971
3,010,136
17.5
665,760
251,689
△62.2
ヘルスケアマーケティング事業
1,992,274
3,867,176
94.1
45,350
19,064
△58.0
調整額
－
－
－
△269,990
△385,020
－
合計
7,448,815
12,720,969
70.8
575,475
△690,424
－
（メディカルケアセールス事業）メディカルケアセールス事業では、医薬品のD2C（EC・通販）と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。医薬品のD2C（EC・通販）では、引き続き第１類医薬品や生漢煎®防風通聖散等の第２類医薬品における売上が好調に推移しております。「SOKUYAKU」では、その利便性の高さから消費者ニーズは依然強く、アプリ会員数は好調に増加し、併せて提携病院数・薬局数も増加しました。さらに、埼玉県、神奈川県における、処方薬の当日宅配地域を拡充など、ユーザーの利便性を向上させるとともに、アプリ会員数の獲得のために地上波テレビコマーシャルをはじめとする戦略的な広告施策を推進いたしました。また、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行などによる医療の逼迫を回避すべく、自治体向けオンライン診療窓口の受託サービスを開始しました。感染症拡大に備えた医療体制強化といった社会的な要請の高まりも追い風に、大阪府と茨城県をはじめ、複数の自治体から受託しております。その結果、セグメント売上高は5,843,656千円（前年同四半期比101.9％増加）、セグメント損失は576,157千円（前年同四半期はセグメント利益134,356千円）となりました。
（ヘルスケアセールス事業）ヘルスケアセールス事業では、健康食品・化粧品のD2C（EC・通販）を行っております。消費者の心身両面における健康状態の維持、健康期間の長期化に向けた商品ラインナップの拡充・育成を図っており、新規ブランドとしてはSOKUYAKUビューティーをリリースしました。第一弾として美白系の新商品を発売しております。また、子会社のECスタジオとの商品開発・商品販売面での連携も引き続き順調に進んでおります。その結果、セグメント売上高は3,010,136千円（前年同四半期比17.5％増加）、セグメント利益は251,689千円（前年同四半期比62.2％減少）となりました。
（ヘルスケアマーケティング事業）ヘルスケアマーケティング事業では、ヘルスケア関連のD2C事業者に対するブランディング・マーケティング支援に加え、ダイレクトメール（DM）マーケティング、コールセンターなどのBPO（Business Process Outsourcing）サービスを行っております。グループ全体での新規顧客の開拓営業及び既存顧客へのクロスセルに注力した結果、セグメント売上高は3,867,176千円（前年同四半期比94.1％増加）、セグメント利益は19,064千円（前年同四半期比58.0%減少）となりました。
(2) 財政状態の状況 2022年３月31日に行われた株式会社イーエックス・パートナーズとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。そのため、資産、負債及び純資産の状況については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度末との比較・分析を行っております。（資産の部） 当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ332,066千円増加し、5,253,461千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少555,716千円、売掛金の増加132,791千円、商品及び製品の増加500,480千円、その他流動資産の増加205,751千円によるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,354,688千円増加し、2,532,589千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加865,626千円、投資その他の資産の増加397,959千円によるものであります。
（負債の部） 当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ990,700千円増加し、2,434,396千円となりました。これは主に、買掛金の増加212,773千円、短期借入金の増加228,334千円、１年内返済予定の長期借入金の増加311,799千円、未払金の増加330,480千円、未払法人税等の減少140,589千円によるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ859,127千円増加し、1,351,191千円となりました。これは主に、長期借入金の増加777,768千円、社債の増加50,000千円によるものであります。
（純資産の部） 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ163,072千円減少し、4,000,462千円となりました。これは主に、資本金の減少1,321,516千円、資本剰余金の増加1,552,866千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少603,631千円、非支配株主持分の増加200,145千円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50,145千円であります。
（6）従業員数 当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
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