【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したもの
であります。
(1) 業績の状況 当第3四半期連結累計期間(2022年6月1日~2023年2月28日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動は正常化しつつあります。海外では、多くの国で経済は緩やかに回復しており、中国においてもゼロコロナ政策の解除を機に景気は回復に向かっております。一方で、地政学リスクや原材料価格の上昇、部品供給不足の長期化、為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループでは、2022年7月14日に公表した中期経営計画において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE8%以上の早期達成を目指した経営基盤の抜本的強化を図ることとし、初年度においては「収益力を高める構造改革に徹底して取組む1年」と位置付け、「東洋電機の再生と変革」に向けた取組みを進めております。 このような環境のもと、当社グループにおいては、受注は回復基調にありますが、部材調達難の長期化による売上への影響は依然として継続しております。
当第3四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比19.5%増の252億84百万円となりました。 売上高は、前年同期比4.6%減の207億44百万円となりました。 損益面では、営業利益は、前年同期比4億39百万円改善し89百万円の益、経常利益は同4億34百万円増の4億88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益計上等により、同1億39百万円増の4億32百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当社グループの事業領域をより適切に表示するため、従来「情報機器事業」としておりました報告セグメントの名称を「ICTソリューション事業」に変更しております。
<交通事業> 国内鉄道事業者の業績回復に伴い、抑制されていた車両の新造、機器の更新需要が増加しつつあります。また、中国においても、保守部品や新規案件の受注が増加しております。 受注高は、JR向け、民鉄向け、及び中国向けが増加したことから、前年同期比19.7%増の163億40百万円となりました。 売上高は、中国向けが増加したものの、民鉄向けが減少したことから、前年同期比6.4%減の132億62百万円となりました。 セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだことから、前年同期比16.5%増の17億31百万円となりました。
<産業事業> 国内は、多くの業種で設備投資の動きが堅調であり、当社への引合いも増加しております。一方で、自動車開発用試験機においては、電動化への急速な変化により、一部では計画されていた試験機設備投資に見直しの動きがあります。また、部材調達難の長期化による当社生産工程への影響が継続しております。 受注高は、大型の試験機向け案件の受注と、加工機向けが増加したことから、前年同期比14.9%増の77億92百万円となりました。 売上高は、主に電源向けが減少したことから、前年同期比6.3%減の65億70百万円となりました。 セグメント利益は、前期に計上した固定資産の減損による減価償却費の負担軽減があったものの、売上高の減少、粗利益率の低下等により、前年同期比62.0%減の24百万円となりました。<ICTソリューション事業> 駅務機器のソフトウェア改修は、新線開業や運賃改定に伴う増加の動きが見られます。 受注高は、前年同期比61.0%増の11億47百万円となりました。 売上高は、前年同期比62.8%増の9億7百万円となりました。 セグメント利益は、売上高の回復等により、前年同期比156.1%増の2億84百万円となりました。
※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
(2)
財政状態の分析
(資産の部) 当第3四半期連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の減少4億15百万円などがありましたが、棚卸資産の増加16億26百万円、投資有価証券の増加1億63百万円などがあり、前連結会計年度末比10億8百万円増加の479億25百万円となりました。
(負債の部) 当第3四半期連結会計期間末の負債合計については、賞与引当金の減少3億55百万円などがありましたが、仕入債務の増加5億86百万円、借入金の増加5億3百万円などがあり、前連結会計年度末比3億69百万円増加の252億72百万円となりました。
(純資産の部) 当第3四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の増加2億97百万円などがあり、前連結会計年度末比6億39百万円増加の226億52百万円となりました。
(3)
経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第161期有価証券報告書に記載した内容に変更ありません。
(4)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)
研究開発活動の状況 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億41百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)
主要な設備
当第3四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。