【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の2つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。
当社グループは2028年5月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取り組みなどの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めていくことを定めました。
このような経営方針の下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高26,183百万円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益409百万円(前年同四半期比25.8%減)、経常利益524百万円(前年同四半期比21.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益308百万円(前年同四半期比52.7%減)となりました。
各事業において売上高が前年同四半期を上回ったことで、連結売上高は前年同四半期を上回った一方で、連結経常利益は、全社コストの増加などにより、前年同四半期を下回りました。また、前年同四半期における特殊要素(グループ再編に伴う税負担軽減)の剥落により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期を大きく下回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(国内ブックオフ事業)
当第1四半期連結累計期間において、BOOKOFF PLUS ヨシヅヤ新稲沢店を出店しました。
既存店においてトレーディングカード・ホビーの売上高が、前年同四半期を大幅に上回ったほか、アパレル、貴金属・時計・ブランドバッグ、ソフトメディア等の売上高も前年同四半期を上回ったことで、売上高23,201百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
一方で、商材構成比の変化に伴う売上総利益率の低下や、第2四半期以降の出店に対する開業費用が先行したこと等により、販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回り、セグメント利益799百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。
(プレミアムサービス事業)
「hugall」の仕入在庫について相場状況に合わせて売却を進めたことや、「BOOKOFF総合買取窓口」、「aidect」の仕入高が前年同四半期を上回ったこと等で、売上高1,664百万円(前年同四半期比23.3%増)、セグメント利益114百万円(前年同四半期比59.9%増)となりました。
(海外事業)
アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」、マレーシア国内の「Jalan Jalan Japan」ともに過年度の出店が寄与し、売上高が前年同四半期を上回ったことで、売上高1,057百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。
一方で、今後の積極出店に向けた人員拡充や待遇改善等により、給与及び手当、パート・アルバイト給与等、販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回り、セグメント利益166百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産残高は30,234百万円(前連結会計年度末は29,112百万円)となり、1,122百万円増加しました。店舗設備やIT投資等を実施するための資金として現金及び預金が1,121百万円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産残高は21,516百万円(前連結会計年度末は21,101百万円)となり、415百万円増加しました。投資その他の資産が71百万円減少した一方、店舗設備等へ積極的な投資等を実施したことにより有形固定資産が394百万円、ソフトウエア開発等により無形固定資産が92百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債残高は32,804百万円(前連結会計年度末は31,155百万円)となり、1,649百万円増加しました。店舗設備やIT投資等の資金需要に対し銀行借入で対応したため借入金が増加したことが主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は18,946百万円(前連結会計年度末は19,057百万円)となり、111百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、剰余金の配当を実施したことが主な要因です。
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