【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(令和5年6月1日~令和5年8月31日)におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。こうしたなか、当社グループは令和3年12月24日に「中期経営計画LSG(Leading to Sustainable Growth)2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善、を推進しております。経営環境変化などから、定量目標について見直しをすることといたしましたが、基本方針や定性目標については、現行の内容から変更はございません。当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高13,471百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益331百万円(前年同期比5.0%減)、経常利益331百万円(前年同期比2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は123百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は23,553百万円(前連結会計年度末比132百万円増)となりました。主な要因は、未収入金が2,688百万円(前連結会計年度末比724百万円減)となった一方で、商品及び製品が3,013百万円(前連結会計年度末比788百万円増)となったことによるものであります。負債の残高は16,570百万円(前連結会計年度末比136百万円増)となりました。主な要因は、その他(流動負債)が1,153百万円(前連結会計年度末比538百万円減)となった一方で、買掛金が4,919百万円(前連結会計年度末比667百万円増)となったことによるものであります。純資産の残高は6,983百万円(前連結会計年度末比4百万円減)となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金の支払により減少したことによるものであります。
セグメントごとの業績は次の通りであります。(調剤薬局事業)当第1四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、M&Aや新規出店効果に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和を主な要因とした処方せん枚数の回復傾向が前期の下期以降より鮮明となってきたことや調剤技術料の算定増加等により、売上高は10,898百万円(前年同期比4.9%増)と増収になりました。利益面においては、仕入環境の変化による影響を処方せん枚数の増加や処方せん単価の増加、調剤技術料収入の拡大による増益要因でカバーしきれず、セグメント利益は379百万円(前年同期比4.6%減)と減益になりました。同期間における調剤薬局店舗は2店舗増加、1店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は301店舗となりました。増加した店舗は、ファーマライズ株式会社の新規開局の2店舗(茨城県及び神奈川県)であります。薬局運営面につきましては、①超高齢社会に対応すべく医療・介護・ヘルスケアを推進し、かかりつけ薬局として地域医療に貢献するという使命を追求、②当社独自の認定資格ヘルシーライフアドバイザーによる「からだ・こころ・くらしのウェルネス」をテーマに国民の健康維持・増進活動を支援、③業務のセンター化による効率化とDX化によるオンライン指導推進、に取り組んでおります。なお、健康サポート薬局は当第1四半期連結期間末時点で81店舗(前年度末比1店舗減)となり、地域連携薬局は118店舗(前年度末比1店舗増)となりました。また、専門医療機関連携薬局につきましては、1店舗の認定を取得いたしました。(物販事業)当第1四半期連結累計期間における物販事業の業績は、コンビニエンスストア部門におけるコロナ影響の緩和による経済活動の回復を背景とした売上高の伸長を主な要因として、売上高は2,104百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント損失は9百万円(前年同期はセグメント損失35百万円)となりました。同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は46店舗であります。(医学資料保管・管理事業)当第1四半期連結累計期間における医学資料保管・管理事業の業績は、主に医療機関における経費削減の動きから紙カルテ等の保管年数の短縮化の影響を受け、売上高は155百万円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益は11百万円(前年同期比43.7%減)となりました。一方で紙カルテ等の保管・管理のニーズは継続的に発生していることから、それらの獲得と新たなサービス提供に向けた営業活動を展開しております。(医療モール経営事業)当第1四半期連結累計期間における医療モール経営事業の業績は、売上高は126百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は減価償却費が減少したことで27百万円(前年同期比41.5%増)となり、安定的に推移しております。(その他)当第1四半期連結累計期間におけるその他事業の業績は、有料職業紹介事業が前期の同期間において好調だった反動により、売上高は185百万円(前年同期比9.2%減)となりました。また、これに加え、医薬品の卸売取引の減少、医療関連ITソリューション事業等が減益となったことなどにより、セグメント利益は0百万円(前年同期95.7%減)となりました。
(2) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は3百万円であります。
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