【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(令和4年6月1日~令和5年2月28日)における我が国経済は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。先行きについては、ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある状況です。こうしたなか、当社グループは令和3年12月24日に「中期経営計画LSG(Leading to Sustainable Growth)2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善を推進しております。当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高38,730百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益896百万円(前年同期比10.4%減)、経常利益890百万円(前年同期比12.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は208百万円(前年同期比35.2%減)となりました。売上高につきましては、薬価改定の影響はあったものの処方せん枚数及び技術料単価の増加、並びにコンビニエンスストア部門及び職業紹介事業の売上増加により、前年同期比で増収となりました。利益面においては、調剤技術料の算定は順調に進展しているものの、薬価改定の影響に加え、調剤薬局事業における仕入条件に係る見込差異の発生、当期に実施した新規出店やM&A等による販管費の増加及び物販事業の水道光熱費等の経費の増加並びにドラッグストア部門による売上高の計画未達等を主な要因として営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。なお、第3四半期連結会計期間対比では前年同期比で増収増益となっております。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は22,935百万円となり、前連結会計年度末残高23,746百万円に対し、811百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方で、未収入金が減少したことによるものであります。負債の残高は16,101百万円となり、前連結会計年度末残高17,047百万円に対し、945百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が増加した一方で、未払法人税等、長期借入金が減少したことによるものであります。純資産の残高は6,833百万円となり、前連結会計年度末残高6,699百万円に対し、134百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
セグメントごとの業績は次の通りであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 当第3四半期連結累計期間」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。(調剤薬局事業)当第3四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和を背景とした処方せん枚数の回復の兆しや調剤技術料の算定増加等により売上高は31,532百万円(前年同期比0.4%増)と増収、利益面においては、薬価改定の影響及び仕入条件に係る見込差異の発生、当期に実施した新規出店やM&A等による販管費の増加等を主な要因としてセグメント利益は1,129百万円(前年同期比9.3%減)と減益になりました。同期間における調剤薬局店舗は6店舗増加、9店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は298店舗となりました。増加した店舗は、株式譲受により取得した有限会社映双薬局の2店舗(神奈川県)及び株式会社くすき調剤薬局の1店舗(三重県)、有限会社池本薬局の1店舗(北海道)、ファーマライズ株式会社の新規開局の2店舗(栃木県及び大阪府)であります。薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療(在宅医療及び施設調剤、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局)の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④生活習慣病の予防を継続的に支援していくことを目的とした、当社独自の健康寿命延伸プログラムである「継続支援プログラム」の推進、⑤店舗ごとに特徴・行動計画を打ち出し必要に応じて本部が支援する「コンセプト薬局」施策の開始、⑥かかりつけ薬剤師・薬局の機能に加えて、市販薬や健康食品から介護や食事・栄養摂取に関することまで気軽に相談できる「健康サポート薬局」の継続的な推進に取り組んでおります。なお健康サポート薬局は当第3四半期連結会計期間末時点で80店舗(前年度末比9店舗増)となり、地域連携薬局は121店舗(前年度末比25店舗増)となりました。また、専門医療機関連携薬局につきましても認定取得に向け準備を進めております。(物販事業)当第3四半期連結累計期間における物販事業の業績は、売上高は5,760百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント損失は170百万円(前年同期はセグメント損失151百万円)となりました。これは、売上高においては、コンビニエンスストア部門におけるコロナ影響の緩和を背景とした売上高の伸長、利益面においては、ドラッグストア部門において、前期の閉店影響及び主力の医薬品は回復しつつあるもののマスク等の衛生材料等コロナ関連需要の減退による売上減少が主な要因であります。今後は、同部門においてDX化やeコマースに対する取組みも進めてまいります。また、同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は1店舗増加の46店舗となりました。(医学資料保管・管理事業)当第3四半期連結累計期間における医学資料保管・管理事業の業績は、主に医療機関における経費削減の動きから紙カルテ等の保管年数の短縮化の影響を受け、売上高は485百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は56百万円(前年同期比21.1%減)となりました。一方で紙カルテ等の保管・管理のニーズは継続的に発生していることから、それらの獲得と新たなサービス提供に向けた営業活動を展開しております。(医療モール経営事業)当第3四半期連結累計期間における医療モール経営事業の業績は、売上高は378百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は減価償却費が減少したことで70百万円(前年同期比45.0%増)となり、安定的に推移しております。(その他)当第3四半期連結累計期間におけるその他事業の業績は、職業紹介事業のDX人材需要の増加に対応できたことを主な要因として売上高は573百万円(前年同期比2.3%増)、これに加え、システムインテグレーション事業の赤字が縮小したことによりセグメント利益は37百万円(前年同期比62.6%増)となりました。
(2) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は10百万円であります。
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