【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、企業活動及び個人消費行動は徐々に活発に推移しております。一方で、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクや円安に起因する物価上昇により、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目的としたDX推進によるIT投資需要は依然として旺盛であります。ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場は、多様なデバイスで遊べるコンテンツの開発競争や新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により各種イベントの開催などリアルの取り組みが増えております。 このような状況のもと、ITソリューション事業においては、受託開発につながるコンサルティングフェーズやMicrosoft及びノーコード・ローコード分野に注力しつつ、前連結会計年度に引き続きRPAソリューションの拡大をはかってまいりました。 ビジネスプロダクト事業においては、生成AIを活用したマニュアル診断機能を追加するなどの製品機能の強化を行い、これにより診断事例の蓄積などが可能となりました。企業のマニュアル作成をトータルで支援するマニュアル作成コンサルティングやマニュアル作成代行といったソリューション等の営業活動の推進にもいっそう寄与することが期待できます。 また、上記のRPAソリューションの拡大で新たに開けた販路に対し、動画マニュアルの作成などを行い、顧客のDXをトータルで支援することで企業価値の最大化をはかってまいります。 ゲームコンテンツ事業においては、前連結会計年度に連結グループ入りした株式会社テンダゲームスとの統合効果を最大限に発揮すべく、コンシューマーゲーム分野、オンラインゲーム分野などのゲーム開発基盤の強化、ビジネスパートナー新規開拓に加え、人的交流など内外とのシナジー創出活動を行うほか、第2四半期以降に本格的に展開されるゲーム人材ラボビジネスの立ち上げ等に注力いたしました。なお、株式会社テンダゲームスは2023年10月1日付けで当社のゲームコンテンツ事業を承継し、組織としての一体運用を加速させております。以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,070百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は120百万円(前年同四半期比50.2%増)、経常利益は123百万円(前年同四半期比97.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円(前年同四半期比147.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(ITソリューション事業)ITソリューション事業においては、企業のDX化等に向けた投資意欲は依然として強く、要件定義等の上流工程の受注は引き続き堅調です。また、前連結会計年度に連結グループ入りした連結子会社の増収分が寄与したことから、売上高は833百万円(前年同四半期比11.3%増)、セグメント利益は206百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。
(ビジネスプロダクト事業)ビジネスプロダクト事業においては、マニュアル作成代行等の新規サービスの受注拡大に努めました。主力製品である「Dojo」については納品の遅れの影響もあり、売上高は127百万円(前年同四半期比13.2%減)、セグメント利益は30百万円(前年同四半期比47.6%減)となりました。
(ゲームコンテンツ事業)ゲームコンテンツ事業においては、前連結会計年度に連結グループ入りした連結子会社の増収分が寄与したことから、売上高は109百万円(前年同四半期比16.8%増)、セグメント利益は25百万円(前年同四半期比2,110.1%増)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。① 資産の部当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、3,140百万円となりました。(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、2,657百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少が85百万円あったこと、受取手形、売掛金及び契約資産の減少が25百万円あったこと、仕掛品の増加が16百万円あったこと、その他の増加が28百万円あったこと等によります。
(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、482百万円となりました。これは主にのれんの減少が8百万円あったこと、投資その他の資産の減少が8百万円あったこと等によります。
② 負債の部当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、845百万円となりました。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、690百万円となりました。これは主に買掛金の増加が14百万円あったこと、短期借入金の減少が50百万円あったこと、未払法人税等の減少が49百万円あったこと、その他の増加が31百万円あったこと等によります。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、154百万円となりました。長期借入金の減少が27百万円あったこと等によります。
③ 純資産の部当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、2,295百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を77百万円計上したこと、資本金の増加が6百万円あったこと、資本剰余金の増加が6百万円あったこと、剰余金の配当を86百万円行ったこと等によります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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