【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 業績の状況 当第2四半期連結累計期間(2022年6月1日~2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替変動など、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。インバウンド市場においては、外国人の新規入国制限の見直しや円安が追い風となり、持ち直しの動きがみられているものの、コロナ前の水準に回復するには時間を要するものと考えております。現状においては、当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるよう、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行っております。なお、前期においては、自治体等の単年度の大型案件が計上されていたため、前年同期比で売上および利益が減少しております。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は222,227千円(前年同期比17.5%減)、営業損失は55,159千円(前年同期は営業損失6,961千円)、経常損失は42,250千円(前年同期は経常損失1,052千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は42,330千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,564千円)となりました。 なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「マーケティング事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.2%増加し、898,869千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.9%減少し、194,867千円となりました。これは、主に投資有価証券の減少によるものであります。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.3%増加し、225,396千円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.9%増加し、247,979千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、620,360千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は620,134千円(前連結会計年度末は566,932千円)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は、33,592千円(前年同四半期は201,397千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は、29,267千円(前年同四半期は20,051千円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券の払戻しによる収入があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、42,960千円(前年同四半期は477,400千円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入があったことによるものであります。
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