【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
a.資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,433百万円増加し、35,367百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が743百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,146百万円、電子記録債権が368百万円、棚卸資産が675百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,510百万円増加し、20,311百万円となりました。
固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資を行ったものの、2021年10月8日開催の取締役会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴い、固定資産を売却したこと等により、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、15,055百万円となりました。
b.負債
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ377百万円増加し、18,635百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が318百万円、未払法人税等が278百万円、その他が246百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が517百万円、電子記録債務が445百万円、賞与引当金が156百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、15,971百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が121百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、2,664百万円となりました。
c.純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加し、16,732百万円となりました。これは、子会社株式の追加取得等により非支配株主持分が244百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が786百万円増加したことや、資本剰余金が129百万円、為替換算調整勘定が404百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かい始めました。しかしながら、資源価格高騰による物価高が家計に影響を及ぼし、ウクライナ情勢や金融資本市場の変動など下振れリスクもあり、先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰による製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Nブランド製品の拡販と環境経営の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は32,960百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は1,660百万円(同19.3%減)、経常利益は2,020百万円(同10.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,283百万円(同1.3%減)となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
(食品関連)
新型コロナウイルス感染症の影響も軽減され、汎用性の高いテイクアウト・デリバリー用の容器・トレー向け商材の需要は落ち着きましたが、乳製品・総菜・豆腐用包材は好調に推移しました。また、百貨店の客足が戻りデパ地下向け商材や菓子用包材も回復傾向にあるほか、紙包装へのニーズの高まりにより紙容器への印刷・ラミネート・コーティングや生分解性ガスバリア樹脂を用いた試作等が増加したことにより、売上高は20,729百万円(前年同期比6.0%増)となりました。利益については、インキ・溶剤・電力・燃料・副資材・運送費の高騰などにより製造にかかわるほぼ全てのコストが上昇しており、製品価格への転嫁は順次進めているものの、売上総利益は2,198百万円(同8.3%減)となりました。
(IT・工業材関連)
部品の在庫過多などによる電子・光学用途の市況低迷により一部関連商材は減少しましたが、スマートフォン端末、電子部品パッケージ材料向けの各種加工フィルムは新規受注などにより増加したほか、EC関連資材や製造業向け重袋も堅調に推移しました。また、次世代電池や再生エネルギー関係向け部材などの試作も増加した結果、売上高は5,153百万円(前年同期比21.0%増)となりました。利益については製造コストの上昇と、市況の影響を受けた製品ミックスの変化により利益率が低下し、売上総利益は1,329百万円(同0.7%減)となりました。
(生活資材関連)
圧縮袋関連や、まな板シート、キッチンマットなどのキッチン関係が堅調に推移したことにより、売上高は3,538百万円(前年同期比8.2%増)となりました。利益については、円安の影響により輸入品の日本国内販売分の利益が圧迫され、売上総利益は1,009百万円(同4.1%減)となりました。
(建材関連)
戸建て・集合住宅向け表面機能コーティングを施した建材は堅調に推移、壁紙向けの印刷が好調に推移した結果、売上高は1,572百万円(前年同期比8.5%増)、売上総利益は252百万円(同12.7%増)となりました。
(医療・医薬関連)
病院関連では輸液関係包材が堅調に推移しましたが、貼付剤関連で先発医薬品が昨年より減少しジェネリック中心になったことや薬価改定などにより販売単価が下落したこと、一部の製品で原材料が高騰した結果、売上高は995百万円(前年同期比1.1%減)、売上総利益は204百万円(同11.8%減)となりました。
(その他)
化学メーカー向け機械販売による一過性の売上があったことにより、売上高は971百万円(前年同期比2.9%増)、売上総利益は125百万円(同33.4%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46,837千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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