【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化を背景に内需が堅調に推移しました。この結果、2022年7～9月期のGDP改定値は、物価高に伴い個人消費が下振れしたものの、企業の在庫積み増しが押し上げ要因となり、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.2%減、年率0.8%減となりました。 他方、海外に目を向けると、世界経済の失速が懸念されています。米国では失業率の上昇と物価の高止まりによる個人消費の減速、高金利政策の継続により先行き不透明感が一層深刻になりつつあります。このため、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注意深く見守る必要があります。当社グループが属する情報サービス分野におきましては、企業価値や競争力向上のための「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」推進の流れが加速しており、政府によるデジタル庁設立も相まって、IoT、クラウド、RPA（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）、FinTechなどの先端技術を活用したIT投資の需要が引き続き堅調に推移しました。このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。＜製品・サービスについて＞・日本国内におけるアトラシアン製品の利用促進を目指しAtlassian Marketplace Partnerに参入（2022年10月）・アジャイルでのプロジェクト管理ツール「Jira Software Cloud」のアプリ「Project Success Rate Forecast
（プロジェクト成功率予測） powered by PROEVER」を開発し、Atlassian Marketplace上に掲載（2022年10月） ・アトラシアン社のCloud Specialization認定を取得（2022年11月）また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。この取り組みが評価され、2021年10月に経済産業省が定める「DX認定業者」に認定されました。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は3,946,986千円（前年同期比30.7％増）、営業利益386,725千円（前年同期比40.6％増）、経常利益404,903千円（前年同期比42.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は298,256千円（前年同期比49.1％増）となりました。なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ980,570千円増加し、3,912,799千円（前連結会計年度比33.4％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が474,516千円、前払費用が収益認識会計基準等の適用により520,810千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末に比べ888,979千円増加し、1,566,013千円（前連結会計年度比131.3％増）となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により契約負債が1,094,262千円増加及び前受金が168,923千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末に比べ91,591千円増加し、2,346,785千円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が298,256千円、円安の影響で為替換算調整勘定が12,931千円、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,415千円増加した一方で、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が234,403千円減少したことによります。
(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は135,133千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。
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