【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等の注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等によって緩やかに持ち直しの動きがみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れなど、先行き不透明な状況が続いております。小売業界においては、経済活動のコロナ禍からの回復やインバウンド再開が進むものの、仕入価格の上昇による販売価格の見直しや一部コロナ関連商品の反動減も見られ国内消費は力強さを欠く一方で、電気料金をはじめとした各種コストの高騰が重荷となっており、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。このような状況のもと、当社グループは引き続き店舗のスクラップ＆ビルドの推進による居抜き物件主体の出店を加速させると共に、ＪＶ商品やＰＢ商品の取扱強化、並びに節電を含めた徹底したローコストでの店舗運営など「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。当連結会計年度においては、2022年３月に群馬県みどり市の「みどり笠懸店」、2022年７月に群馬県前橋市の「前橋駒形店」、2022年８月に栃木県鹿沼市の「鹿沼上殿店」、2022年10月に埼玉県入間市の「入間下藤沢店」、2023年２月に茨城県稲敷市の「稲敷江戸崎店」、計５店舗が開店した一方で、2022年４月に１店舗、2022年５月に１店舗、計２店舗が閉店し、直営店舗数は111店舗となりました。売上自体は、仕入価格上昇に伴う販売価格の引き上げも相まって好調に推移したものの、電気料金等のコスト増が収益を圧迫し利益面で昨年対比減益となりました。また、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、昨夏、製造設備の更改を行いましたが、導入機器の一部に不具合があり、2022年11月から2023年１月までの間生産及び販売を一時停止し、製品の自主回収を実施しました。影響は軽微であり、ＰＢ商品である「尚仁沢の天然水」については、2023年２月より販売を再開し以後好調に売上を伸ばしております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,226,474千円（前期比3.6％増）、営業利益は801,143千円（同8.2％減）、経常利益は839,803千円（同8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は599,799千円（同5.2％増）となりました。なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ663,064千円増加し、10,405,496千円（前期比6.8％増）となりました。これは主に、現金及び預金が330,488千円、リース資産が162,155千円及び商品及び製品が115,699千円増加したこと等によります。負債合計については、前連結会計年度末に比べ229,817千円増加し、4,720,877千円（同5.1％増）となりました。これは主に、リース債務を含む有利子負債が195,315千円増加したこと等によります。純資産合計については、前連結会計年度末に比べ433,247千円増加し、5,684,618千円（同8.3％増）となりました。これは、利益剰余金が433,247千円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ306,484千円増加し3,745,615千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは673,255千円の収入（前年同期は362,438千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上が815,914千円、減価償却費の計上が204,915千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が275,536千円、棚卸資産の増加額が120,317千円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは155,520千円の支出（前年同期は152,550千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が192,056千円あったものの、定期預金の預入による支出が216,060千円、有形固定資産の取得による支出が102,125千円、敷金及び保証金の差入による支出が34,026千円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは211,249千円の支出（前年同期は230,241千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が487,498千円、配当金の支払額が166,485千円及びリース債務の返済による支出が63,265千円あったこと等によります。
④ 仕入及び販売の実績当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
商品部門の名称
当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
仕入高（千円）
前年同期比（％）
衣料服飾・インテリア
464,372
100.7
日用品・家庭用品
4,919,194
102.4
食料品
13,757,941
106.5
酒類
1,117,981
94.2
小売事業小計
20,259,490
104.6
その他営業費用
13,826
20.5
合計
20,273,317
104.3
当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
商品部門の名称
当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
売上高（千円）
前年同期比（％）
衣料服飾・インテリア
664,241
103.2
日用品・家庭用品
6,640,800
104.2
食料品
17,629,905
106.5
酒類
1,281,279
94.8
小売事業小計
26,216,226
105.2
その他営業収入
1,010,247
74.6
合計
27,226,474
103.6
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
地域の名称
当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
売上高（千円）
前年同期比（％）
千葉県
8,769,482
103.0
東京都
6,649,751
101.1
埼玉県
6,170,116
105.1
茨城県
3,224,327
106.1
栃木県
725,555
119.8
群馬県
676,993
214.6
小売事業小計
26,216,226
105.2
その他営業収入
1,010,247
74.6
合計
27,226,474
103.6
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高・売上原価）当連結会計年度の売上高については、ウィズコロナの状況下において一部コロナ関連商品の反動減が見られたものの、物価高が進行する中で、ＪＶ商品やＰＢ商品を中心として当社主力商品である「ペットボトル飲料」をはじめとした食料品が堅調に推移したほか、新規出店５店舗等の売上が寄与した結果、前連結会計年度に比べ951,295千円増加し、27,226,474千円（前期比3.6％増）となり、過去最高となりました。売上原価については、物価高の影響で仕入価格が上昇する中、引き続き物流内製化に伴う配送効率の追求により店舗の商品在庫を適正な水準にコントロールしつつ、新規出店５店舗等の仕入が増加した結果、前連結会計年度に比べ591,568千円増加し、19,964,834千円（同3.1％増）となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ359,727千円増加し、7,261,639千円（前期比5.2％増）となり、過去最高となりました。
（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費については、6,460,496千円（同7.1％増）、売上高に占める比率は23.7％（同0.8ポイント増）となりました。これは主に、エネルギー価格の高騰に伴う単価の上昇により水道光熱費や商品配送に係る燃料費等が増加した事に加え、新規出店５店舗に係る地代家賃の増加等によるものであり、これらの結果、営業利益は71,172千円減少し、801,143千円（同8.2％減）となり、２期連続で減益となりました。
（営業外損益）営業外収益及び営業外費用については、前年同期とほぼ同水準で推移したため、経常利益は76,644千円減少し、839,803千円（同8.4％減）となり、２期連続で減益となりました。
（特別損益）特別利益及び特別損失については、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離したこと等により減損損失等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は815,914千円（同9.3％減）となり、２期連続で減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の要因に加え、資産除去債務等に係る税効果会計を再評価し、繰延税金資産を積み増した影響で法人税等合計の計上額が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は29,754千円増加し、599,799千円（同5.2％増）となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金調達方法及びその状況については、営業キャッシュ・フローを原資とした自己資金による充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、店舗の出店等に係るものであり、当連結会計年度における出店形態は引き続き「居抜き店舗の賃借」となっております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは常に「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除したローコスト経営を追求しており、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.4％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。売上高営業利益率は、2021年２月期が4.7％、2022年２月期が3.3％、2023年２月期が2.9％と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。