【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により経済社会活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締め等を背景とした円安や海外景気の下振れなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界においては、経済活動のコロナ禍からの回復やインバウンド再開が進むものの、物価高や先行き不安から国内消費は力強さを欠く一方で、電気料金をはじめとした各種コストの高騰が企業の大きな負担増となっており、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。このような状況のもと、当社グループは引き続き居抜き物件主体の出店を加速させると共に、ＪＶ商品（※）やＰＢ商品の取扱強化、並びに節電を含めた徹底したローコストでの店舗運営など「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。当第３四半期連結累計期間における新規出店は、３月に群馬県みどり市の「みどり笠懸店」、７月に群馬県前橋市の「前橋駒形店」、８月に栃木県鹿沼市の「鹿沼上殿店」、10月に埼玉県入間市の「入間下藤沢店」が開店した一方で、４月に１店舗、５月に１店舗の計２店舗が閉店し、直営店舗数は110店舗となりました。連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、今夏、製造設備の更改を行いましたが、導入機器の一部に不具合があり、11月中旬より生産及び販売を一時停止し、製品の自主回収を実施しております。機器整備の上、2023年１月中を目途に本格生産を再開する予定です。以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高20,764,932千円(前期比4.0％増)、営業利益754,163千円(同4.0％減)、経常利益783,794千円(同4.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益471,762千円(同2.8％減)となりました。なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。（※）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方によってより有利さを実現した商品。
②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて812,647千円増加し、10,555,078千円となりました。これは主に、現金及び預金が348,554千円、商品及び製品が237,243千円及びリース資産が161,605千円増加したこと等によります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて507,437千円増加し、4,998,497千円となりました。これは主に、リース債務を含む有利子負債が256,701千円及び買掛金が166,662千円増加したこと等によります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて305,209千円増加し、5,556,581千円となりました。これは、利益剰余金が305,209千円増加したことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。