【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと行動制限が緩和されるなど、各種政策の効果により社会経済活動の正常化が進んだことから景気は持ち直しの動きが見られました。これに伴い、個人消費は緩やかに持ち直したものの、世界的な金融引き締めなどが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ペット業界におきましては、犬の飼育頭数減少、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、人手不足による人件費増加に加え電気代や配送費など様々なコスト上昇が継続しており、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いております。
こうした状況の下、2024年２月期は「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンとする新中長期経営計画の折り返しとなる３年目であり、「基本の徹底」によるローコストオペレーションに加え、「成長戦略」としては、デジタル化社会での経営戦略として「ＣＥＤ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎ）」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進めることで他社との違いを明確にし、世界に発信できるマーケティング・デザイン・カンパニーとして、あらゆる角度からお客様をサポートしてまいります。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、営業本部をヘッドクオーターとする本部制を更に強化するとともに、単品管理の徹底による安定した利益の創出、物流センターの運営や配送ルートなどの見直しによる物流コストの抑制を積極的に進め、更なる利益改善に取り組んでまいりました。
イベント事業につきましては、『みんな大好き！！ペット王国2023』を本年５月３日から４日にかけて開催いたしました。コロナ禍により2020年・2021年と休止しておりましたが今回で開催17回目を迎え、動員数では２日間で約４万人に達する一大イベントにまで成長し、ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験出来る『人とペットのふれあいの場』を提供するイベントとして本年も多くの生活者様にご来場頂いております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、「ペットオーナーの悩みに寄り添えるお店」をコンセプトに店舗開発事業におけるサービスレベルの向上に取り組み、管理店舗数は259店舗となっております。また、商品部では既存商品の拡販に努めてまいりました。
また、株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みにより、卸売事業の販売促進企画に注力するとともにペッツバリュー株式会社から移管した商品開発事業部では、「あ！これいいね。」をコンセプトとした今までにない価値を提案するオリジナル商品の開発に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、266億１千５百万円（前年同期比14.3％増）となりました。また、単品管理の徹底による利益の創出、物流コスト上昇の抑制とともに配送ルートの見直し、在庫管理の徹底による適正在庫での運用及び更なる効率化により、営業利益は４億５千３百万円（前年同期比417.1％増）となりました。
経常利益は４億６千６百万円（前年同期比400.8％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千万円（前年同期比378.3％増）となりました。
なお、当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億１千７百万円増加し、355億８千５百万円となりました。これは、主に現金及び預金が４億９千２百万円、受取手形及び売掛金が26億６千６百万円、商品が７億７千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億４千５百万円増加し、257億２千９百万円となりました。これは、主に未払法人税等が２億６千９百万円、賞与引当金が１億４千５百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が27億９百万円、短期借入金が11億円、未払金が３億５千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億７千２百万円増加し、98億５千６百万円となりました。これは、主に利益剰余金が２億５千１百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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