【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績
連結業績
2022年２月期連結会計年度
2023年２月期連結会計年度
増減
増減率
（2021年３月１日から
（2022年３月１日から
2022年２月28日まで）
2023年２月28日まで）
売上高
（百万円）
201,582
242,552
40,969
20.3％
営業利益
（百万円）
6,564
11,515
4,950
75.4％
経常利益
（百万円）
8,166
12,026
3,860
47.3％
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
4,917
7,540
2,622
53.3％
当連結会計年度においては、一時的にオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の拡大などがあったものの、年度を通じて行動制限の緩和に伴う人流の回復や消費活動の正常化が徐々に進行し、前年度と比較して事業環境が良い状況が継続したことを背景に、全ての月において全店・既存店ともに前年度を超える売上高となりました。また急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、国際的なインフレなど経済の先行きは依然不透明であるものの、お客様のファッションに関連する消費意欲は底堅く推移しました。
このような情勢の中、当社グループは2022年４月13日に発表した中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、実現を目指しております。
成長戦略Ⅰ マルチブランド、カテゴリー
ブランドの役割に応じたグルーピングによる収益改善と成長の両立
成長戦略Ⅱ デジタルの顧客接点、サービス
自社ＥＣの成長加速と楽しいコミュニティ化
成長戦略Ⅲ グローカル
中国大陸でのモデル展開と東南アジア開拓
成長戦略Ⅳ 新規事業
飲食事業確立と新たな魅力の獲得
当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,425億52百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益が115億15百万円（前年同期比75.4％増）、経常利益が120億26百万円（前年同期比47.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が75億40百万円（前年同期比53.3％増）となりました。なお、2022年２月に株式会社ゼットンを連結子会社化したことにより、当会計年度より「アパレル・雑貨関連事業」、「その他（飲食事業）」のセグメント別開示へと変更しております。
アパレル・雑貨関連事業の国内売上高につきましては、前期と比較して店舗の営業制限が緩和されたことや、春夏シーズンの天候が良かったことなどの外的要因に加え、外出需要を捉えた商品展開やヒット商品の育成、TVCMやポイント還元等のプロモーションなども奏功し、前年同期比14.5％の増収となりました。その他事業においては、成長戦略に沿って飲食事業を展開する株式会社ゼットンを連結子会社化したことで、増収となりました。デジタル戦略では、自社EC「ドットエスティ」の認知度向上を目的としたTVCMなど集客の取組みを実施し、また他社商材の取り扱いなど品揃えの拡充を進めたことで、自社ECの会員数は前期末比190万人増の1,550万人に伸長しました。リアル店舗の復調によりEC売上高の成長率は前期と比較して緩やかになりましたが、前年同期比8.9％増と成長を継続しております。また、EC専業子会社の株式会社BUZZWITが子供服ECの株式会社オープンアンドナチュラルを連結子会社化したことも、EC売上高の伸長に寄与しました。海外売上高（円換算）につきまして、米国では堅調な消費動向や品質改善による卸売事業の拡大、EC売上高の伸長により53.5％の増収となりました。台湾では、新型コロナウイルス感染症の影響が低下したことや、新規ブランドの展開が奏功し45.6％の増収となりました。香港では、第１四半期は新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、第２四半期以降の回復と新店の出店、政府の電子商品券配布などが寄与し、19.6％の増収となりました。中国大陸では、グローカル戦略に沿って新規出店を進めましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、前年同期比では6.3％の増収となりました。海外事業全体では35.6％の増収となり、営業利益でも36.1％の増益となりました。収益面につきましては、円安や原材料価格上昇の影響は続いたものの、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化を図り、また商品価値とのバランスを考慮しながら一部商品の価格見直しを進めました。加えて、株式会社ゼットンの連結子会社化により相対的に売上総利益率の高い飲食事業の比率が上昇したことも、売上総利益率を押し上げました。一方で、2023年１月に発生した当社サーバーへの不正アクセスの影響により、物流システムや自社EC「ドットエスティ」を一時的に停止したことで、冬物在庫を中心に販売機会ロスが発生し、第４四半期の国内アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期比で低下しました。上記の結果、当連結会計年度の連結売上総利益率は54.7％となり、前年同期比0.4ポイント低下しました。販売費及び一般管理費につきましては、前年度に店舗の休業や営業時間の短縮等に伴って抑制されていた人件費や店舗家賃などが増加しましたが、売上高の回復や事業運営の効率化、収益認識基準の適用により広告宣伝費の一部が売上高から控除される方式に変更となった影響などもあり、販管費率は49.9％と前年同期比1.9ポイント抑制され、営業利益率が改善しました。営業外損益につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に関連した時短協力金等の助成金収入２億31百万円と雇用調整助成金37百万円、さらに為替差益２億91百万円を営業外収益に、韓国事業の撤退に関連したデリバティブ評価損１億６百万円を営業外費用に計上しました。特別損益につきましては、店舗関連の減損損失等５億92百万円を特別損失に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業上記の状況の結果、売上高は2,329億27百万円、セグメント利益は122億89百万円となりました。店舗展開につきましては、第１四半期連結会計期間における株式会社オープンアンドナチュラルの連結子会社化による増加７店舗、96店舗の出店（内、海外25店舗）、91店舗の退店（内、海外３店舗）の結果、当連結会計年度末における店舗数は、1,435店舗（内、海外95店舗）となりました。
②その他（飲食事業）その他（飲食事業）につきましては、売上高は96億65百万円、セグメント損失は２億63百万円となりました。店舗展開につきましては、前連結会計年度末における株式会社ゼットンの連結子会社化による増加73店舗、４店舗の出店、８店舗の退店の結果、当連結会計年度末における店舗数は、74店舗となりました。
(3) 仕入及び販売の状況当社グループは、アパレル・雑貨関連事業を報告セグメントとしているため、仕入実積につきましては、商品部門別に区分して記載しており、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。(単位：百万円)
商品部門
当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
前連結会計年度比(％)
メンズボトムス
4,489
35.9
メンズトップス
13,008
23.8
レディースボトムス
17,165
11.2
レディーストップス
50,581
22.1
雑貨・その他
28,794
26.2
合計
114,039
22.0
(注) １．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、連結会社相互間の内部仕入高は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
a. 商品部門別販売実績(単位：百万円)
商品部門
当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
前連結会計年度比(％)
メンズボトムス
9,470
22.8
メンズトップス
28,429
23.0
レディースボトムス
37,735
9.5
レディーストップス
110,584
17.5
雑貨・その他
56,332
33.6
合計
242,552
20.3
(注) １．雑貨・その他は、ポイント引当金繰入額等が含まれております。２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
b. ブランド別販売実績
ブランド・地域
当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
前連結会計年度比(％)
売上高(百万円)
構成比(％)
グローバルワーク
45,597
18.8
20.7
ニコアンド
29,825
12.3
9.5
ローリーズファーム
21,369
8.8
4.9
スタディオクリップ
20,325
8.4
7.1
レプシィム
12,414
5.1
5.3
ジーナシス
11,209
4.6
6.5
ベイフロー
10,180
4.2
11.6
ラコレ
7,934
3.3
63.8
その他
34,813
14.3
13.1
当社 計
193,671
79.8
13.0
株式会社BUZZWIT（注）３
10,369
4.3
50.6
株式会社エレメントルール
11,068
4.6
12.6
その他連結子会社
280
0.1
282.6
国内合計
215,390
88.8
14.5
香港
3,372
1.4
19.6
中国大陸
2,505
1.0
6.3
台湾
4,435
1.8
45.6
米国
7,222
3.0
53.5
海外合計
17,535
7.2
35.6
アパレル・雑貨関連事業合計
232,925
96.0
15.8
株式会社ゼットン（注）４
9,036
3.7
―
株式会社ADASTRIA eat Creations
590
0.3
23.5
その他（飲食事業）合計
9,626
4.0
1,913.4
グループ合計
242,552
100.0
20.3
(注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。３．株式会社BUZZWITの売上高は、同社の連結子会社である株式会社オープンアンドナチュラルを含めて集計しております。４．株式会社ゼットンの売上高は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。
なお、店舗出退店等の状況は、次のとおりであります。
ブランド・地域
店 舗 数
前連結会計年度末
当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
当連結会計年度末
増加(注)３
出 店
変 更
退 店
増 減
グローバルワーク
206
―
4
―
△5
△1
205
ニコアンド
144
―
4
―
△7
△3
141
ローリーズファーム
136
―
2
―
△9
△7
129
スタディオクリップ
184
―
2
―
△12
△10
174
レプシィム
120
―
1
―
△7
△6
114
ジーナシス
73
―
3
―
△5
△2
71
ベイフロー
60
―
2
―
△1
1
61
ラコレ
47
―
18
―
△2
16
63
その他
275
―
16
―
△27
△11
264
当社 計
1,245
―
52
―
△75
△23
1,222
株式会社BUZZWIT（注）４
18
7
6
―
△2
11
29
株式会社エレメントルール
84
―
8
―
△11
△3
81
その他連結子会社
3
―
5
―
―
5
8
国内合計
1,350
7
71
―
△88
△10
1,340
香港
14
―
7
―
―
7
21
中国大陸
6
―
7
―
―
7
13
台湾
43
―
11
―
△2
9
52
米国
10
―
―
―
△1
△1
9
海外合計
73
―
25
―
△3
22
95
アパレル・雑貨関連事業合計
1,423
7
96
―
△91
12
1,435
株式会社ゼットン（注）５
―
73
4
―
△6
71
71
株式会社ADASTRIA eat Creations
5
―
―
―
△2
△2
3
その他（飲食事業）合計
5
73
4
―
△8
69
74
グループ合計
1,428
80
100
―
△99
81
1,509
(注) １．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。３．株式会社ゼットンの前連結会計年度末における連結子会社化及び株式会社オープンアンドナチュラルの第１四半期連結会計期間における連結子会社化に伴う増加店舗数を記載しております。４．株式会社BUZZWITの店舗数は、同社の連結子会社である株式会社オープンアンドナチュラルを含めて集計しております。５．株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。
c. 地域別販売実績
地域別
前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
売上高(百万円)
期末店舗数(店)
売上高(百万円)
店舗異動状況
期末店舗数(店)
出店(店)
閉鎖・変更等(店)（注）２
北海道
4,059
36
4,970
2
△2
36
青森県
693
7
894
1
―
8
岩手県
602
6
749
1
―
7
秋田県
696
6
747
―
―
6
宮城県
2,474
25
2,739
1
△3
23
山形県
348
3
387
―
―
3
福島県
640
7
768
―
―
7
北海道・東北地区計
9,514
90
11,257
5
△5
90
栃木県
1,866
17
1,939
―
△1
16
茨城県
2,529
24
2,646
―
△1
23
群馬県
1,681
17
1,849
―
―
17
千葉県
6,930
61
8,035
2
△12
51
山梨県
818
8
913
―
―
8
埼玉県
8,075
72
9,244
3
―
75
東京都
11,751
139
14,287
4
△13
130
神奈川県
9,630
83
11,146
6
△2
87
関東地区計
43,285
421
50,063
15
△29
407
静岡県
4,275
38
4,561
1
△4
35
新潟県
1,639
17
1,836
1
△1
17
長野県
1,606
12
1,852
―
―
12
富山県
1,098
11
1,238
―
―
11
石川県
1,985
23
2,301
―
―
23
愛知県
8,269
71
9,778
3
△7
67
岐阜県
1,804
17
2,073
1
―
18
福井県
541
4
536
―
―
4
中部地区計
21,220
193
24,178
6
△12
187
三重県
2,144
19
2,421
―
―
19
京都府
2,499
26
3,021
―
―
26
大阪府
10,985
101
14,116
10
△10
101
兵庫県
5,610
52
6,851
1
△4
49
奈良県
1,693
15
1,771
―
△1
14
和歌山県
810
8
796
―
―
8
滋賀県
1,490
12
1,604
1
―
13
近畿地区計
25,234
233
30,583
12
△15
230
岡山県
1,841
18
2,178
―
―
18
広島県
3,313
37
3,939
2
△2
37
鳥取県
233
3
249
―
―
3
島根県
652
7
649
―
―
7
山口県
351
4
350
―
―
4
愛媛県
1,112
10
1,299
1
―
11
香川県
1,194
12
1,256
―
―
12
高知県
538
5
566
―
―
5
徳島県
820
6
840
―
―
6
中国・四国地区計
10,058
102
11,330
3
△2
103
地域別
前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
売上高(百万円)
期末店舗数(店)
売上高(百万円)
店舗異動状況
期末店舗数(店)
出店(店)
閉鎖・変更等(店)（注）２
福岡県
6,021
56
7,439
10
△3
63
長崎県
764
8
829
―
△1
7
佐賀県
1,238
8
1,287
―
―
8
熊本県
2,077
19
2,413
―
△1
18
大分県
1,459
14
1,598
―
△1
13
宮崎県
823
8
853
―
△1
7
鹿児島県
1,396
11
1,577
1
―
12
沖縄県
1,552
18
1,956
―
△2
16
九州・沖縄地区計
15,334
142
17,955
11
△9
144
WEBサイト
46,742
64
48,302
―
△3
61
当社 計
171,390
1,245
193,671
52
△75
1,222
株式会社BUZZWIT（注）３
6,884
18
10,369
6
5
29
株式会社エレメントルール
9,828
84
11,068
8
△11
81
その他連結子会社
73
3
280
5
―
8
国内合計
188,177
1,350
215,390
71
△81
1,340
香港
2,820
14
3,372
7
―
21
中国大陸
2,356
6
2,505
7
―
13
台湾
3,046
43
4,435
11
△2
52
米国
4,703
10
7,222
―
△1
9
海外合計
12,926
73
17,535
25
△3
95
アパレル・雑貨関連事業合計
201,104
1,423
232,925
96
△84
1,435
株式会社ゼットン（注）４
―
―
9,036
4
67
71
株式会社ADASTRIA eat Creations
478
5
590
―
△2
3
その他（飲食事業）合計
478
5
9,626
4
65
74
グループ合計
201,582
1,428
242,552
100
△19
1,509
(注) １．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。２．株式会社ゼットンの前連結会計年度末における連結子会社化及び株式会社オープンアンドナチュラルの第１四半期連結会計期間における連結子会社化に伴う増加店舗数を含めております。３．株式会社BUZZWITの売上高及び店舗数は、同社の連結子会社である株式会社オープンアンドナチュラルを含めて集計しております。４．株式会社ゼットンの売上高及び店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。
d. 単位当たり販売実績
区分
前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
売上高(百万円)
201,582
242,552
１㎡当たり売上高
売場面積(月平均)(㎡)１㎡当たり期間売上高(千円)
299,676672
330,150734
１人当たり売上高
従業員数(月平均)(人)(注)１１人当たり期間売上高(千円)
10,45119,288
11,58120,942
(注) １．従業員数は臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含めております。２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
(4) 財政状態
① 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて、76億２百万円増加して557億72百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が22億93百万円、棚卸資産が54億20百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、58億31百万円増加して556億19百万円となりました。これは主に、店舗内装設備(純額)が15億96百万円、使用権資産（純額）（米国子会社における新リース会計基準（ASC第842号）の適用に伴う使用権資産など）が31億21百万円、有形固定資産のその他（純額）が11億56百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、134億34百万円増加して1,113億92百万円となりました。
② 負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて、55億73百万円増加して439億89百万円となりました。これは主に、ポイント引当金が15億68百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が19億97百万円、リース債務が８億89百万円、未払金が16億64百万円、収益認識会計基準等の適用に伴う契約負債が25億35百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、20億61百万円増加して66億39百万円となりました。これは主に、リース債務（米国子会社における新リース会計基準（ASC第842号）の適用に伴うリース負債など）が26億円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、76億34百万円増加して506億29百万円となりました。
③ 純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、57億99百万円増加して607億62百万円となりました。これは主に、自己株式が３億49百万円減少（純資産は増加）した一方で、利益剰余金が48億54百万円、為替換算調整勘定が３億19百万円それぞれ増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、５億19百万円減少して163億43百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、134億60百万円（前年同期比99億56百万円増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加が49億39百万円、法人税等の支払額が43億67百万円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純利益が114億33百万円、減価償却費が87億96百万円、仕入債務の増加が21億30百万円それぞれあったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、99億63百万円（前年同期比21億82百万円増）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が25億55百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が69億88百万円、無形固定資産の取得による支出が35億20百万円、敷金及び保証金の差入による支出が10億円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が８億39百万円それぞれあったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、43億98百万円（前年同期比11億46百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が６億92百万円、配当金の支払額が25億10百万円、リース債務の返済による支出が11億88百万円それぞれあったことによるものです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期性の資金需要は、店舗投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によるものであります。運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グループの資金効率の向上を図っております。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画において、下記の目標を設定しております。