【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への移行が実施され、経済活動の正常化が一段と進むものと期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化、為替の変動や資源価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。当社を取り巻く環境として、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、講師人材の育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、2023年10月に開幕するBリーグ2023-24シーズンでB1昇格を実現するためにチーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業においては、識学２号投資事業有限責任組合が新たに３社に対して出資を決定し、2023年７月には新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合を組成するなど、積極的な投資先の検討及び投資を行ってまいりました。なお、組織コンサルティング事業のうち、2019年にTIGALA株式会社より事業譲受したM&Aコンサルティング事業において、2022年11月より開始しているM&A仲介サービスの提供に注力するため、同事業についてのれんの減損損失30,743千円を当第２四半期連結累計期間において特別損失として計上しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,296,563千円（前年同期比5.0%増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却費）は△145,879千円（前年同期は15,445千円）、営業損失は194,450千円（前年同期は営業損失22,566千円）、経常損失は194,813千円（前年同期は経常損失38,252千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は137,368千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失57,366千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)①マネジメントコンサルティングサービス当第２四半期連結累計期間においては、採用済みの講師候補の育成と顧客基盤拡大のためのマーケティング活動による投資を継続してまいりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は3,884社(前連結会計年度末は3,516社)となりました。当第２四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,249,749千円(前年同期比1.5%増）となりました。
②プラットフォームサービス当第２四半期連結累計期間においては、2020年９月よりサービス提供を開始した「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を５つの軸と６段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確になった組織課題に対してコンサルタントが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は586社（前連結会計年度末は546社）、識学クラウドの契約社数は86社（前連結会計年度末は91社）、識学基本サービスライト（旧識学会員）の会員数は275社（前連結会計年度末は239社）となりました。また、当第２四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は811,920千円（前年同期比2.3%増）となりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は2,061,669千円（前年同期比1.8%増）、営業損失は121,161千円（前年同期は営業利益115,420千円）となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)当第２四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当第２四半期連結会計期間においては、2023-24シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び企業版ふるさと納税のさらなる拡充に向けた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2023-24シーズンに向けたスポンサーからの受注額は204,452千円（前年同期比51.0%増)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は204,893千円（前年同期比39.2%増）、営業損失は57,480千円となりました。
（VCファンド事業）当第２四半期連結累計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営し、識学２号投資事業有限責任組合は新たに３社に対して出資を決定するなど、積極的な投資を行ってまいりました。また、M&Aによる投資回収が１件発生しました。さらに、2023年７月に新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合を組成し、新たな投資先の検討を開始しております。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるVCファンド事業の売上高は30,000千円、営業損失は23,458千円となりました。
（ハンズオン支援ファンド事業）当第２四半期連結累計期間においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は3,949千円となりました。
(２) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,569,954千円となり、前連結会計年度末と比較して155,013千円の減少となりました。
(流動資産)当第２四半期連結会計期間末の流動資産合計は、3,899,708千円となり、前連結会計年度末と比較して123,711千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少160,049千円によるものであります。
(固定資産)当第２四半期連結会計期間末の固定資産合計は、670,246千円となり、前連結会計年度末と比較して31,302千円の減少となりました。これは主に、のれんの減少54,797千円によるものであります。(流動負債)当第２四半期連結会計期間末の流動負債合計は、1,160,543千円となり、前連結会計年度末と比較して47,616千円の増加となりました。これは主に、未払金の増加44,670千円によるものであります。(固定負債)当第２四半期連結会計期間末の固定負債合計は、452,047千円となり、前連結会計年度末と比較して197,728千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少195,238千円によるものであります。(純資産)当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,957,363千円となり、前連結会計年度末と比較して4,901千円の減少となりました。これは主に、非支配株主持分の増加153,000千円があった一方で、利益剰余金の減少137,368千円、新株予約権の減少14,581千円、及びその他有価証券評価差額金の減少5,952千円があったことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、前連結会計年度末に比べて160,049千円減少し、2,477,845千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、114,699千円(前年同期は700,540千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上192,888千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、20,362千円(前年同期は101,713千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出6,000千円、敷金及び保証金の差入による支出6,412千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、24,988千円（前年同期は156,405千円の獲得）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入198,300千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出195,238千円、非支配株主への分配金の支払額27,892千円により資金が減少したことによるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動該当事項はありません。
(７)従業員の状況
①連結会社の状況当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は６名増加し258名になりました。②提出会社の状況当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
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