【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されつつある一方、新規感染者数が再び増加傾向に転じたほか、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、ウィズコロナ下における消費動向の変化や、原材料高騰がもたらした食品価格の上昇による消費マインド低迷の影響を受けるとともに、エネルギー価格の上昇に伴う水道光熱費等のコスト増加、業種・業態を超えた競争環境の激化や人件費の高騰といった経営課題も継続するなど、予断を許さない状況にあります。
このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、お客さま、地域社会と向き合い、行動するとともに、地域に根差した店舗づくり、商品づくり、サービスの提供に取り組んでまいりました。
[国内事業]
営業面におきましては、食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対応すべく、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の展開を強化したほか、食べきり・使いきりに適した容量に小分けされた商品の品揃え徹底に取り組んでまいりました。店舗展開につきましては、上半期の１店舗開設に加え、10月にマックスバリュエクスプレス熱海咲見町店（静岡県熱海市）、マックスバリュ瑞穂桜山店（名古屋市瑞穂区）の２店舗を、11月には小型店業態では浜松市内３店舗目となる、マックスバリュエクスプレス浜松住吉店（浜松市中区）を新規開設いたしました。また、既存店舗の競争力を高めるべく、大型活性化３店舗を含む計16店舗にて活性化改装を実施し、デリカ商品の品揃え強化、冷凍食品の展開拡大など、お客さまニーズに応じた品揃えの拡充に取り組んでまいりました。加えて、キャッシュレスセルフレジの導入を新規に81店舗で実施し、導入店舗数は計151店舗まで拡大しました。これにより、レジ精算における利便性の向上に努めるとともに、レジ関連業務の削減による人員配置の適正化を進めております。また、長泉工場（静岡県駿東郡長泉町）では、惣菜自動盛付ロボットを導入した結果、従前１ラインにつき７人を配置しておりました盛付作業が、導入後は４台のロボットと作業員３人での作業が可能となりました。今後も、引き続き新たな作業工程に対応するロボット開発を進めるなど、更なる生産性の向上に努めてまいります。
商品面におきましては、生産者さまを応援し地域に親しまれる「じもの」商品に関する取組みとして、「じもの商品大商談会」を当社では初の試みとなるリアルとオンラインでの同時開催を行いました。これは、店舗従業員が自店での展開商品を選定することで、「じもの」商品の品揃えを拡大するものです。また、当社の推進する「ちゃんとごはん」（注釈１参照）の取組みの一環として、各地の自治体や学生との協働による健康を意識した商品の開発に取り組んでおり、11月には鈴鹿医療科学大学・東海学院大学の学生と共同開発を行うなど、地域との連携を通じて、健康的な食生活の提案に努めてまいりました。
また、社会貢献に関わる活動といたしまして、富士山ありがとうキャンペーン対象商品の売上の一部を静岡県に贈呈したほか、自然災害への支援及び地域防災の取組みとして、台風災害発生地域への募金活動や、三重県鈴鹿市と「災害時における生活物資の供給等に関する協定」を新たに締結するなど、地域支援活動及び自治体との連携強化に取り組んでまいりました。
加えて、新たな顧客接点の創出として、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」にて当社ネットショップにおける新たな販売サイトとなる「マックスバリュ東海ヤフー店」を開店し、成長分野であるオンラインでの販売チャネル拡大に注力したほか、移動スーパーの販路拡大による、地域における買い物機会の提供にも継続して努めております。
これらの取組みの結果、第３四半期累計期間における前年同期比での既存店売上高は98.9％となったものの、全店売上高では100.0％となりました。同対比に用いた数値は、第１四半期連結会計期間の期首から適用の「収益認識に関する会計基準」等の数値とは異なる従来からの管理上の数値を用いております。
[連結子会社]
中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、新しい販売企画として、平日の「生鮮朝市」や、試食販売の強化とともにメニュー提案を意識した「ＭＡＸ夕市」を実施するなど、時間帯に応じた商品販売を強化することで、売上・客数の改善に取り組んでまいりました。
国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、単品大量生産へのシフトを進めることで、製造効率の改善に努めたほか、キット加工商品のリニューアル実施による利益改善、品質管理体制の再構築に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の成績は、営業収益2,602億75百万円、営業利益62億22百万円（前年同期比14.2％減）、経常利益62億25百万円（同14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益39億82百万円（同26.1％減）となりました（注釈２参照）。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は65億68百万円減少、その他の営業収入は９億18百万円増加、営業収益は56億50百万円減少となり、適用前と同じ基準の場合、営業収益は前年同期比0.2％増となります。また、売上原価が47億84百万円減少、販売費及び一般管理費は８億７百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は58百万円減少しております。
（注釈１）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。
（注釈２） 親会社株主に帰属する四半期純利益が、前年同期比26.1％の減少となりました要因は、前年同四半期連結累計期間に、清算手続き中であった在外連結子会社に対する出資金評価損に対して税効果を認識しておりましたが、当第３四半期連結累計期間に清算が結了したことにより、企業会計と税務会計の一時差異が解消するとともに、税効果会計適用後の法人税等の負担率が前年同四半期連結累計期間の同負担率を上回り、法人税等合計が５億11百万円増加したことなどであります。
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
② 財政状態
（ア）資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、22億71百万円増加し、1,194億52百万円となりました。これは土地購入等による有形固定資産の増加22億25百万円などによるものであります。
（イ）負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、１億74百万円増加し、479億27百万円となりました。これは買掛金の増加17億20百万円、未払法人税等の減少12億81百万円などによるものであります。
（ウ）純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、20億96百万円増加し、715億25百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上39億82百万円、剰余金の配当による減少18億14百万円などによるものであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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