【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や急速な円安に伴う物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は世界で猛威を振るい、コロナ禍での消費者購買行動が大きく変化しました。外出自粛などに伴いＥＣ（電子商取引）の利用者が急増し、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。こうした状況は、ダイレクトマーケティングがマーケティングそのものに変化してきたことを意味します。当社は長年「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念として掲げ、クライアント企業のマーケティング活動を支援してまいりましたが、市場の変化に対応すべく、2022年３月より経営理念を「マーケティングカンパニー」とし、各種コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）を変更致しました。
ＣＲＭ支援、サービス運営支援、教育支援の３つの区分に属するサービス群の再構築や再定義を進め、データ・テクノロジー・クリエイティブを融合し、クライアント企業の抱える課題や複雑化・高度化するマーケティング要件に対応することで、これまで以上に意味のある顧客体験を生み出してまいります。なお、この度の企業理念変更と併せ、ビジュアルアイデンティティ（ＶＩ）も刷新しております。
こうした環境の中、2022年３月18日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は金賞受賞作２つを含む計８作品で受賞致しました。５年連続の金賞受賞、15年連続で同アワードでの受賞を果たしたこととなります。今般の受賞により、withコロナ時代だからこその緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加しています。当社の実績が、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず、ＢtoＢ型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいることから、売上高の増加に繋がりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,038,811千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は51,656千円（前年同期比315.8％増）、経常利益は53,092千円（前年同期比106.5％増）、四半期純利益は44,502千円（前年同期比110.7％増）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
３つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。
区分
領域
主要サービス
ＣＲＭ支援分野
コンサルティング
・マーケティングコンサル ・メディアプランニング
・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル
アナリティクス
・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト
・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用
クリエィティブ
・ダイレクトメール ・デジタル広告
・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告
・コミュニケーションツール
テクノロジー
・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発
・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発
・顧客管理システム導入及び運用
・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守
オペレーション
・事務局 ・コールセンター
・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用
・データマネジメント
サービス運営支援分野
ＰＯＳデータ開示
・システム基盤の最適化及び機能開発
ＥＣ
・ＥＣの最適化及び付加価値向上
教育支援分野
eラーニングサービス
・ＤＣＦＭ（DMA Certified Fundamental Marketer）（注）
セミナー
・セミナー開催
（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービス。
区分別の状況は次のとおりであります。
①ＣＲＭ支援分野
ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当第３四半期累計期間においては、コンサルティングの領域で新規クライアント企業からのコンサルティング案件の受注が増加しました。またクリエイティブの領域でも新規クライアント企業からのDM案件等の受注の増加に加え既存クライアント企業からも大型のDM案件を受注し売上高は好調に推移いたしました。この結果、売上高は798,091千円（前年同期比5.6％増）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当第３四半期累計期間においては、ＰＯＳデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確保しつつ一部運用サポート業務案件が契約終了したものがあるなか、ＥＣの領域では既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社のＥＣサイト運用案件の売上高が増加しました。この結果、売上高は234,653千円（前年同期比1.9％増）となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当第３四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売が減少いたしました。この結果、売上高は6,135千円（前年同期比54.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は612,939千円となり、前事業年度末に比べ3,927千円減少いたしました。これは主に売掛金が16,327千円、有形固定資産が10,881千円、仕掛品が6,046千円増加した一方で、現金及び預金が36,701千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は286,725千円となり、前事業年度末に比べ48,322千円減少いたしました。これは主に長期借入金が45,126千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は326,214千円となり、前事業年度末に比べ44,395千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が44,502千円増加したこと等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動は、ＰＯＳデータ開示システム基盤をクラウド化するための試作機の開発研究を行っており、その金額は2,141千円であります。
なお、当社はマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
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