【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い個人消費の持ち直しが見られましたが、資源・エネルギー価格の高騰や円安に伴う諸物価の上昇から、先行きの不透明感が依然として続いております。
この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は38,518百万円(前年同期比32.0%増)となり、利益面におきましては、営業利益は1,644百万円(前年同期比99.3%増)、経常利益は為替差益の計上もあり1,883百万円(前年同期比157.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,345百万円(前年同期比120.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
車両用内外装部品の増収により、売上高は13,234百万円(前年同期比12.4%増)、セグメント利益は1,258百万円(前年同期比40.7%増)となりました。
② 欧州
車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は4,215百万円(前年同期比64.7%増)、セグメント利益は171百万円(前年同期は94百万円の損失)となりました。
③ アジア
タイ、インドネシア及びインドでの車両用内外装部品や家電部品が増収となり、売上高は15,281百万円(前年同期比39.9%増)となり、セグメント利益は368百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
④ 北米
車両用内外装部品の増収により売上高は5,786百万円(前年同期比47.1%増)となり、セグメント利益は140百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。
部門別
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日
至 2022年11月30日)
売上高(百万円)
前年同四半期比(%)
成形品
情報・通信機器
3,773
16.1
車両
24,613
45.4
家電その他
3,409
34.6
成形品計
31,796
40.0
金型
6,722
3.8
合計
38,518
32.0
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、62,976百万円(前連結会計年度末比4,567百万円増)となりました。これは、現金及び預金が2,112百万円並びに売掛金が1,371百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、37,977百万円(前連結会計年度末比2,819百万円増)となりました。これは、短期借入金が1,470百万円並びに支払手形及び買掛金が533百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、24,999百万円(前連結会計年度末比1,747百万円増)となりました。これは、利益剰余金が1,131百万円及び為替換算調整勘定が584百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,934百万円となり、前連結会計年度末より2,112百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,681百万円(前年同期比503.2%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,856百万円及び減価償却費1,694百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,111百万円(前年同期比24.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,075百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は630百万円(前年同期は獲得した資金158百万円)となりました。これは主に短期借入金の純増額1,327百万円及び長期借入金の返済による支出937百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は429百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。