【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより正常化に向けた動きが進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢は長期化しており、それによる資源価格の高騰や世界経済へのマイナス影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、消費活動や旅行など人流の回復が見られ、外国人観光客によるインバウンド需要も増加して業況は大きく改善しています。一方、中食産業におきましては、光熱費や原材料価格の高騰の中で顧客の節約志向が高まるなど、業種・業界によりその状況は様々です。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、307億83百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は24億51百万円(同12.2%増)、経常利益は27億2百万円(同10.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては18億48百万円(同8.6%増)となりました。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などSDGsにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。また、ウィズコロナの動きの中で、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受けた外食チェーンやホテル・旅館向け販売、一般飲食店向けなどへのルート販売が好調に推移し増収となりました。一方、前年度下期に高騰したステンレス価格が今期に入っても高止まりしており、原資材コストは依然高い状況が続きましたが、今年1月に行った製品値上げの効果が月を追うごとに浸透してきたこと等もあり、営業利益ベースでも増益となりました。
以上の結果、売上高は289億49百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は26億41百万円(同11.5%増)となりました。
②大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」
大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組み増収となりました。しかし、原資材の大幅高騰の影響などにより、売上高は15億53百万円(前年同期比68.4%増)、営業損失は7百万円(前年同期は営業損失35百万円)となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
5物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は2億93百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は2億円(同2.6%減)となりました。
(2)財政状態の状況
資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億98百万円増加の674億57百万円となりました。
負債の部は、税金等調整前四半期純利益の計上に伴い未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億14百万円増加の227億81百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ12億84百万円増加し446億75百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億13百万円増加の328億90百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は24億97百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が26億96百万円(同9.7%増)計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4億50百万円(前年同期比39.5%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で4億11百万円(同37.6%増)使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は7億33百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
主な要因は、配当金が7億29百万円(同28.7%増)支払われたことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億14百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。