【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気下振れの影響が景気を下押しするリスクとなっております。また、雇用環境において有効求人倍率は低下傾向であるものの、賃金相場は上昇基調が続いております。当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、成熟期を迎えており、周辺領域への事業拡大が重要となっております。こうした市場環境の中、他社との差別化を図るために、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とＶＯＣ（Voice Of Customer）などを駆使したデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓が求められております。このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「人材（総力４万人の最大活躍）」、「型化（データ活用の高度化）」及び「共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の３つの重点施策を推進することで、持続的な成長の実現を目指してまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、自治体のＤＸ推進の取り組みとして、株式会社Blueshipとともに神奈川県藤沢市のデジタル市役所の実現に向けた「藤沢市コンタクトセンター」の開設を支援し、2023年10月１日より運用を開始いたします。今後は当社がこれまでに250以上の自治体向けコンタクトセンターやバックオフィス業務などで培った知見に基づく業務改革支援や、ＡＩや音声認識などの最新ソリューションの導入、ＤＸ人材育成サポートなど多彩なサービスを提供し、他自治体における幅広い属性の住民へのサービス向上及び職員の業務効率化などを目的とした取り組みを推進してまいります。また、中期経営計画に掲げたＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓として、株式会社シンカーを子会社化し、コンタクトセンターに蓄積されるＶＯＣに加えたあらゆる顧客接点のデータを利活用することで最適なＣＸ（Customer Experience）を一貫して実現するマーケティングＢＰＯ事業を推進してまいります。これまでのマーケティング領域での豊富な知見やソリューションを持つパートナー企業との協業に加え、株式会社シンカーとの連携により、当社グループが保有する年間５億件の膨大なＶＯＣやＣＲＭデータを利活用した、あらゆる顧客接点での適切なアクションかつ、成果が持続するマーケティングモデルの構築を目指し、クライアント企業の最適なＣＸコミュニケーションを支援してまいります。ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みとしては、SDGs並びに多様な人材の多様な働き方の支援などを目的に、本社（神谷町オフィス）にてＬＥＤ菜園の運用を開始しました。当社グループの特例子会社である「株式会社ベル・ソレイユ」が野菜の栽培・収穫等を担当することで、障がいのある方の安定的な雇用の創出に加え、社員の健康増進とCO2排出削減及び地球温暖化防止に貢献してまいります。また当社は「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index（GenDi J）」の構成銘柄に選定されました。「GenDi J」は独立系大手投資調査会社である米国Morningstar社がEquileap社のデータと評価手法を活用し、ジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが文化として浸透している企業及びジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点を置いたインデックスであります。インデックスは、スコア順に５段階のグループに分類されており、当社は上から２つ目の「Group２」に位置します。その他にも当社はGPIFが採用する「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」及び「S&P/JPXカーボン・エフィシエント指数シリーズ」に選定されております。当社では、パーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」の実現を目指し、社会での重要課題を踏まえた、すべてのステークホルダーへの価値提供を重視した事業展開を行っております。これからもＥＳＧの取り組みを成長戦略の重要な基盤であると考え社会に貢献するだけでなく、その実践を通じて当社グループの成長につなげてまいります。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）前連結会計年度からの既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したもののスポット需要による売上が減少したことにより、売上収益は763億32百万円（前年同期比1.9％減）、税引前四半期利益は63億17百万円（同18.1％減）となりました。
（その他）コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は３億47百万円（前年同期比28.1％減）、税引前四半期利益は１億６百万円（同4.1％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は766億79百万円（前年同期比2.1％減）、税引前四半期利益は64億23百万円（同17.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は45億１百万円（同13.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産の分析流動資産は、主にその他の流動資産が４億52百万円及び現金及び現金同等物が３億31百万円増加しましたが、営業債権が15億12百万円及びその他の短期金融資産が８億50百万円減少したため、前連結会計年度末より15億79百万円減少し、290億94百万円となりました。非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が５億71百万円減少しましたが、のれんが18億61百万円、有形固定資産が13億68百万円、無形資産が11億44百万円及びその他の長期金融資産が５億６百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より43億50百万円増加し、1,499億27百万円となりました。これらにより、資産合計は前連結会計年度末より27億71百万円増加し、1,790億21百万円となりました。
② 負債の分析流動負債は、主に営業債務が14億75百万円及び未払法人所得税が７億88百万円減少しましたが、借入金が36億円、その他の短期金融負債が11億51百万円及びその他の流動負債が５億11百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より30億65百万円増加し、493億３百万円となりました。非流動負債は、主にその他の長期金融負債が10億８百万円及び繰延税金負債が２億17百万円増加しましたが、長期借入金が34億54百万円減少したため、前連結会計年度末より22億45百万円減少し、628億56百万円となりました。これらにより、負債合計は前連結会計年度末より８億20百万円増加し、1,121億59百万円となりました。
③ 資本の分析資本は、主に資本剰余金が27億77百万円減少しましたが、利益剰余金が45億１百万円増加したため、前連結会計年度末より19億51百万円増加し、668億62百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、84億１百万円となりました（前年同期は96億83百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が64億23百万円、減価償却費及び償却費が45億51百万円、営業債権の減少が20億47百万円、法人所得税の支払額が26億47百万円、営業債務の減少が11億85百万円及び段階取得に係る差益が８億38百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、21億12百万円となりました（前年同期は５億24百万円の収入）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が９億71百万円、有価証券の取得による支出が５億51百万円及び無形資産の取得による支出が４億31百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、59億67百万円となりました（前年同期は84億57百万円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入が40億円、短期借入れによる収入が16億円、長期借入金の返済による支出が55億円、リース負債の返済による支出が35億21百万円及び配当金の支払額が24億39百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、73億29百万円（前連結会計年度末比３億31百万円増加）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動該当事項はありません。
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