【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、資源高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、徐々に消費活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方で、先行きについては、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念に加え、長期化するウクライナ情勢および資源価格の動向等、依然として不透明な状態が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、引き続き住宅ローン金利が低位であったことや政府の各種住宅支援策が継続されたことにより、景況は底堅く推移しました。しかしながら、建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。 当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数374戸に対し、既に257戸の契約を締結しており、契約進捗率は68.7％となっております。しかし、当第１四半期連結累計期間においては竣工物件がなく、分譲マンションについては６戸(前年同期比45戸減）の引渡となりました。また、山口県において展開する分譲戸建については、当第１四半期連結会計期間に株式取得をした建和住宅株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、23戸(前年同期比15戸増）の引渡となりました。
以上の結果、売上高は1,990百万円(前年同期比19.9％減)、営業損失は31百万円（前年同期は営業利益11百万円）、経常損失は76百万円（前年同期は経常損失19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円）を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション６戸(前年同期比45戸減)、分譲戸建23戸(前年同期比15戸増)の引渡を行いました。 以上の結果、売上高は889百万円（前年同期比53.0％減）、セグメント損失36百万円（前年同期はセグメント利益103百万円）となりました。
(不動産管理事業) 不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は5,443戸（前年同期比335戸増）となりましたが、インテリア販売等の売上が減少いたしました。 以上の結果、売上高は137百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益は15百万円（前年同期比46.5％減）となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。 以上の結果、売上高は70百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益は34百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
(その他) その他附帯事業として、賃貸マンション等の販売を行った結果、売上高は893百万円（前年同期比141.7％増）、セグメント利益は104百万円（前年同期比75.3％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,018百万円増加し、32,867百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,572百万円増加し、28,545百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて446百万円増加し、4,321百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加2,699百万円、主な減少の要因は、販売用不動産の減少737百万円及び現預金の減少342百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加44百万円及び土地の増加254百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,158百万円増加し、25,315百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,804百万円増加し、17,315百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて646百万円減少し、8,000百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加3,407百万円であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少694百万円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少646百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて139百万円減少し、7,551百万円となりました。減少の要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少63百万円及び剰余金の配当により65百万円減少したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動 該当事項はありません。