【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年1月以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類やマスク着用の考え方についての見直しが政府より順次発表され、経済活動と感染症対策の両立に向けたwithコロナへのシフトが引き続き進むとともに、行動制限の無い連休や大型イベント開催等の機会も増え、経済活動は正常化に向け緩やかな回復が続きました。こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、2022年12月に日銀による金利政策変更の発表等を受け、日経平均株価は一時急落し26,000円を割り込み、25,000円台から29,000円台の水準を推移しました。通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催が、対面やオンラインにより増えており、これに伴う通訳機会も大幅に回復してきております。このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場、経済活動の停滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。with/afterコロナを見据え、多様化するお客様のニーズにお応えするべくお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo(ウィズラボ)」の導入社数の増加に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における2022年4月からの新市場区分への移行に伴い、積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。通訳事業ではコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で、簡便な形で大規模なイベントの通訳や、通訳者自身が海外渡航を行わずとも国内から、海外における異言語の会議の通訳を可能にし、一気に普及しており、これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,658百万円(前年同四半期比1,561百万円増、同8.6%増)となりました。利益面については、営業利益は2,536百万円(同129百万円増、同5.4%増)、経常利益は2,687百万円(同181百万円増、同7.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,724百万円(同247百万円増、同16.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。(ディスクロージャー関連事業)当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加したことにより、売上高は13,660百万円(同590百万円増、同4.5%増)となりましたが、減価償却費や事業税の増加などにより、セグメント利益は1,630百万円(同207百万円減、同11.3%減)となりました。「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。・金融商品取引法関連製品統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo(ウィズラボ)」の導入顧客数の増加に伴う売上の伸長や、金融商品取引法関連製品の翻訳が増加したことにより、売上高は5,730百万円(同42百万円増、同0.8%増)となりました。・会社法関連製品株主総会関連商材の売上が増加したことにより、売上高は2,816百万円(同133百万円増、同5.0%増)となりました。・IR関連製品統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は4,175百万円(同390百万円増、同10.3%増)となりました。・その他製品株主優待関連等の売上が増加したことにより、売上高は937百万円(同23百万円増、同2.6%増)となりました。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(通訳・翻訳事業)当セグメントにおきましては、売上高は5,997百万円(同971百万円増、同19.3%増)となりました。通訳事業では、コロナ禍からの経済活動正常化の動きにあわせ、急速に普及した“interprefy”の活用をはじめとしたオンラインでの社内会議が定着し、海外出張や対面での会議が戻りつつある中、対面とオンラインの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式で受注件数が増加し、売上目標を大きく上回りました。翻訳事業においても、海外顧客の翻訳・ローカライズ案件が堅調に推移し、半導体関連、広報関連文書の受注が増加したことなどにより、前年同四半期を上回り伸長しました。利益面では、売上の大幅な増加と一部の販売管理費のコスト削減効果や円安の影響もあり、前年同四半期に比べ大きく改善し、セグメント利益は440百万円(同308百万円増、同233.0%増)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて571百万円(3.4%)減少し、16,006百万円となりました。これは、現金及び預金が2,240百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,145百万円、仕掛品が399百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて129百万円(0.9%)減少し、14,216百万円となりました。これは、投資有価証券が166百万円増加し、のれんが157百万円、顧客関連資産が82百万円それぞれ減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて701百万円(2.3%)減少し、30,222百万円となりました。
・負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,643百万円(26.6%)減少し、4,543百万円となりました。これは、賞与引当金が492百万円増加し、買掛金が1,082百万円、未払費用が1,119百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2百万円(0.2%)増加し、1,375百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が75百万円増加し、長期借入金が102百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,641百万円(21.7%)減少し、5,919百万円となりました。
・純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて939百万円(4.0%)増加し、24,303百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,724百万円の計上による増加と剰余金の配当841百万円などによります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 従業員数当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。また、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(7) 主要な設備当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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