【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策や各種政策がwithコロナに向けた新たな段階へとシフトされ、水際対策や行動制限の緩和に伴って外出やイベント開催等の機会は増え、経済活動は正常化に向け緩やかな動きが続きました。しかし、感染の波や変異株への懸念等は繰り返され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、内外金利差拡大に伴う急速な円安進行等を背景に、日経平均株価は一時26,000円を割り込み、25,000円台から29,000円台の水準を推移しました。通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催が、対面やオンラインにより増えており、これに伴う通訳機会も大幅に回復してきております。このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場、経済活動の停滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。with/afterコロナを見据え、多様化するお客様のニーズにお応えするべくお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo(ウィズラボ)」をリリースし、導入社数の増加に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における2022年4月からの新市場区分への移行に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。通訳事業ではコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で、簡便な形で大規模なイベントの通訳や、通訳者自身が海外渡航を行わずとも国内から、海外における異言語の会議の通訳を可能にし、一気に普及しており、これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,298百万円(前年同四半期比1,114百万円増、同8.5%増)となりました。利益面については、営業利益は2,204百万円(同42百万円減、同1.9%減)、経常利益は2,281百万円(同35百万円減、同1.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,498百万円(同116百万円増、同8.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
(ディスクロージャー関連事業)当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加したことにより売上高は10,420百万円(同326百万円増、同3.2%増)、セグメント利益は1,656百万円(同288百万円減、同14.8%減)となりました。「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。・金融商品取引法関連製品統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo(ウィズラボ)」の導入顧客数の増加により売上は増加しましたが、コンサルティング売上が減少したことにより、売上高は4,088百万円(同107百万円減、同2.6%減)となりました。・会社法関連製品株主総会関連商材の売上が増加したことにより、売上高は2,354百万円(同200百万円増、同9.3%増)となりました。・IR関連製品統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は3,335百万円(同261百万円増、同8.5%増)となりました。・その他製品株主優待関連の売上が減少したことにより、売上高は641百万円(同27百万円減、同4.1%減)となりました。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(通訳・翻訳事業)当セグメントにおきましては、売上高は3,878百万円(同787百万円増、同25.5%増)となりました。通訳事業においては、コロナ禍より回復基調にあり、経済活動正常化の動きにあわせて海外出張も徐々に戻り、対面での会議や対面とオンラインの組み合わせによるハイブリッド型会議など、様々な形式で受注件数が増加したことにより、売上目標を大きく上回りました。翻訳事業においても、海外顧客の翻訳・ローカライズ案件は堅調に推移し、また広報関連文書の英文化、市場再編等の動きから、前年同四半期を大きく上回り伸長しました。利益面では、翻訳事業の原価率が上昇したものの、全体としては売上の大幅増加に加え円安の影響もあり、セグメント利益は253百万円(前年同四半期連結累計期間はセグメント損失17百万円)と、前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。
また、当第2四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて382百万円(2.3%)増加し、16,960百万円となりました。これは、現金及び預金が2,387百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,145百万円、仕掛品が590百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて50百万円(0.4%)減少し、14,295百万円となりました。これは、投資有価証券が133百万円増加し、のれんが104百万円、顧客関連資産が55百万円それぞれ減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて331百万円(1.1%)増加し、31,255百万円となりました。
・負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて843百万円(13.6%)減少し、5,342百万円となりました。これは、未払法人税等が342百万円増加し、買掛金が814百万円、未払費用が483百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて20百万円(1.5%)減少し、1,352百万円となりました。これは、長期借入金が70百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて864百万円(11.4%)減少し、6,695百万円となりました。
・純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,196百万円(5.1%)増加し、24,560百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,498百万円の計上による増加と剰余金の配当381百万円などによります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,387百万円(23.4%)増加し、12,579百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ1,085百万円増加し、3,129百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,288百万円、売上債権の減少額1,152百万円、棚卸資産の減少額588百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額814百万円、未払費用の減少額483百万円、法人税等の支払額196百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ183百万円減少し、288百万円となりました。収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入20百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出323百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ201百万円減少し、463百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額380百万円、長期借入金の返済による支出70百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 従業員数当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(8) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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