【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
前第２四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月１日から2022年５月31日までの６ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2022年２月28日までの６ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年５月31日）と当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）は比較対象期間が異なるため、対前年同期比については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の５類感染症移行に伴い、社会・経済活動は緩やかな回復傾向が見られました。一方、世界的な金融引き締めによる景気への影響、急激な円安の進行等により、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や光熱費、人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、事業環境としては厳しいものとなっております。
こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいりました。また、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に向けて取り組んでおります。
販路の拡大につきましては、イオングループを中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は47店舗（直営37店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店10店舗）、退店が32店舗となり、店舗数は15店の増加となりました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は1,260店舗（直営店853店舗〔委託含む）、ＦＣ店400店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。
また、ブランドコンセプトをブラッシュアップした「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do)」を積極的にオープンさせてきました。
売上高に対する原価率は、他価格商品による原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより、63.1％となりました。
企業価値の向上につきましては、①利便性向上、②コスト低減、③先行投資をテーマに、WAON導入による「イオン生活圏における“つながり”の創出」を進め、什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストを抑制し、ＩＴ・デジタル化による収益性と企業価値の向上を進めてまいります。
なお、今後の取り組みにおきましては、収益性の高い出店の促進、お客さまから支持される商品の追求、本部主導型オペレーションを導入することによる生産性の向上を図りながら、成長と利益確保の両立を目指してまいります。
a.財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は291億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億86百万円増加いたしました。その主な要因は、「商品」が９億30百万円、「未収入金」が４億13百万円増加、「現金及び預金」が８億65百万円減少したこと等が挙げられます。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は174億68百万円であり、前連結会計年度末に比べ13億54百万円増加いたしました。その主な要因は、「買掛金」が６億45百万円、「電子記録債務」が３億65百万円増加したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は117億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億67百万円減少し、自己資本比率は40.2％となりました。
ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高395億36百万円、営業利益２億12百万円、経常利益２億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１億59百万円となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高343億14百万円（構成比86.8％）、ＦＣ店への卸売上高45億90百万円（構成比11.6％）、その他売上高６億31百万円（構成比1.6％）となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により２億60百万円増加、投資活動により10億57百万円減少、財務活動により１億39百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は21億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億65百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、２億60百万円であります。主な要因は、減価償却費４億86百万円、仕入債務の増加額10億27百万円が増加要因であり、棚卸資産の増加額９億５百万円、未収入金の増加額４億13百万円が減少要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、10億57百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億３百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、１億39百万円であります。主な要因は、配当金の支払額１億35百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。