【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間（2023年3月1日～2023年8月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除されたことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、原価高騰に伴う物価上昇や欧米諸国の金融政策が国内経済に与える影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、引き続き高額品の消費が好調に推移し、インバウンド需要も増加する等、個人消費には持ち直しの傾向が見られました。しかしながら、賃金上昇が物価高騰に追いつかない状況が続いており、今後の消費回復には一部不安要素も見られました。
このような状況のなか、当社グループは、経営環境の変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高191億10百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益10億69百万円（前年同期比65.7％増）、経常利益12億84百万円（前年同期比56.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億96百万円（前年同期比35.7％増）となりました。また、重要な経営指標として定めているのれん償却前営業利益は13億17百万円（前年同期比47.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、事業構造改革を推進いたしました。ブライダル店舗の集約により減収となったものの、利益率は改善いたしました。ファッションジュエリーでは女性客の拡大、顧客化の推進により、既存店売上高が前年を上回りました。また、成長を続けるECチャネルは引き続き好調に推移し、二桁伸長となりました。
その結果、売上高は78億73百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は5億33百万円（前年同期比44.0％増）と減収ながら増益となりました。
（アパレル事業）
デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、既存店が前年を上回ったことに加え、出店効果もあり、増収増益となりました。
アスティグループは、強みである海外生産基盤を背景に、主力取引先との取り組みが拡大し、売上高・利益ともに伸長いたしました。
その結果、売上高は112億37百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は7億77百万円（前年同期比58.4％増）と増収増益となりました。
(2）財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、投資有価証券が23億14百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して22億75百万円増加し、524億86百万円となりました。負債は主に、短期借入金が21億円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して18億97百万円増加し、138億93百万円となりました。純資産は主に、その他有価証券評価差額金が5億23百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して3億78百万円増加し、385億92百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して2億13百万円増加し、20億12百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は13億56百万円（前年同四半期連結累計期間比74百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び非資金科目である減価償却費の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金の減少は23億40百万円（前年同四半期連結累計期間比1億6百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券及び固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は11億97百万円（前年同四半期連結累計期間比8億14百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出があったものの、短期借入金の増加があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。