【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少や行動制限の緩和等により、経済活動に正常化の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした世界的なインフレ対応のための各国の金融引き締め、これに伴う円安の影響により先行き不透明な状況です。この問題が、世界の経済活動・景気に長期的な支障をきたすことへの懸念等、依然として今後の消費マインドへの不安材料が常に付きまとう状況となっております。これらの結果、当第1四半期累計期間における業績は売上高571,686千円(前期比9.3%減)、営業損失77,832千円(前期は営業損失9,058千円)、経常損失78,624千円(前期は経常損失9,010千円)、四半期純損失78,837千円(前期は四半期純損失6,168千円)となりました。当社の事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
① TV通販当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当第1四半期累計期間の売上高は226,737千円(前期比1.5%減)となりました。TV通販におきましては商品セット内容の変更や放送での訴求内容・演出のリニューアルを実施するなど、売上高の向上に取り組んでおります。なお、クリーン系商品のエアコン掃除用品「エアコンクリーナーAg消臭プラス」、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」と「スーパーストーンバリアシャープナー」のセット等の商品が売上上位商品となっております。
② ベンダー販売当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当第1四半期累計期間の売上高は157,653千円(前期比4.7%増)となりました。ベンダー販売におきましては、現在、販路拡大とモニターを縦に設置し陳列スペースを縮小できる縦型動画や短尺動画などを始めとした販促動画や什器を拡充し、売上高の向上に取り組んでおります。なお、インテリア系商品の軽量な晴雨兼用の折り畳み傘「Gゼロポケット傘」、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」等の商品が売上上位商品となっております。
③ インターネット通販当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当第1四半期累計期間の売上高は138,807千円(前期比30.5%減)となりました。インターネット通販におきましては、各モール外からの訪問数を獲得するため、一部商品のランディングページを制作し、リスティング広告を配信し、売上高の向上に取り組んでおります。なお、ビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ビューティ&ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」等の商品が売上上位商品となっております。
④ セールスプロモーション当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた動画の制作、又は実演販売士の派遣及び動画への出演による売上が含まれます。当第1四半期累計期間の売上高は、34,821千円(前期比0.0%減)となりました。コロナ禍前のイベント案件数までの回復には至らないものの、動画制作案件の受注は好調に推移しております。
⑤ デモカウ当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。当第1四半期累計期間の売上高は、13,575千円(前期比9.6%減)となりました。実店舗においては、お客様及び従業員の安心安全を確保するため新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で営業活動を行っております。なお、ビューティ&ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」や、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」等の商品が売上上位商品となっております。
⑥ その他当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当第1四半期累計期間の売上高は、90千円(前期比3,103.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて11,851千円減少し、3,352,624千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて51,482千円減少し、3,177,536千円となりました。主な要因は、売掛金が116,006千円、棚卸資産が98,120千円増加した一方で、現金及び預金が275,658千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて39,630千円増加し、175,087千円となりました。当第1四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて66,985千円増加し、672,148千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて70,135千円増加し、651,328千円となりました。主な要因は、短期借入金が75,000千円、未払消費税等が39,131千円減少した一方で、買掛金が155,977千円、未払費用が10,806千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて3,149千円減少し、20,819千円となりました。当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて78,837千円減少し、2,680,476千円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が78,837千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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