【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2023年6月1日~2023年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い経済活動の回復が進む一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰や、物価上昇による消費マインドの低下等、先行き不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界におきましては、行動規制緩和により医薬品・化粧品需要に回復の兆しが見られる一方、新型コロナウイルス感染対策商材の需要縮小や、物価上昇に伴う節約志向の高まり、調剤部門における診療報酬及び薬価改定の影響に加え、競合他社の出店や価格競争の激化、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは中期経営計画の達成に向けて、調剤併設型ドラッグストアを中心とした既存エリアのドミナント強化を継続しつつ、「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業につきましては、アフターコロナにおける消費行動の変化、節約志向の高まりに対応すべく、EDLP施策の継続推進とプライベートブランドの販売強化を含めた品揃え・商品提案に取り組んでまいりました。また、ワンストップ・ショートタイムショッピングを目指し、調剤薬局の併設推進や、生鮮食品や冷凍食品の品揃えを充実させるなど小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間におきましては、マスクや検査キット等の新型コロナウイルス感染対策商材の需要減が見られた一方、総合感冒薬や化粧品需要の回復、前期に引き続き生活必需品を始めとしたEDLP施策が奏功したこと等により、売上高は前年同期・計画を上回りました。調剤部門においては、診療報酬及び薬価改定の影響があったものの、調剤薬局の併設推進に取り組み、処方箋応需枚数は堅調に推移しました。ドラッグストアの新規出店につきましては、4店舗の出店を行いました。一方で契約期間満了により2店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を4店舗、医療モール併設の調剤専門薬局を1店舗開局いたしました。<スーパーマーケット事業>既存の食品スーパー「ゆりストア」をドラッグストアと生鮮食品専門店の複合業態へ順次改装転換を進めております。当第1四半期連結会計期間末の店舗数は前期末と変わらず食品スーパー2店舗(うち1店舗は建替えにより休業中)、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店3店舗となりました。一部店舗においては、ゆりストア店内で加工した惣菜や精肉を近隣のグループ内ドラッグストアへ配送し販売する取り組みを進め、ドラッグストア事業とのシナジー創出に向けて、小商圏における利便性向上にグループとして取り組んでまいりました。<介護事業>高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを2施設、またできるだけご自宅で暮らしたいという方のために、筋力などの機能維持・向上訓練を特徴とする半日型のデイサービスセンター37施設を運営しております。有料老人ホーム、デイサービスとも、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度アップ及び稼働率の向上を図ってまいりました。以上により、当第1四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア719店舗、調剤薬局は調剤専門薬局37店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局338店舗の合計375店舗となり、スーパーマーケット事業は食品スーパー2店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店3店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム2施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高は104,078百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は4,775百万円(前年同期比0.9%増)、経常利益は4,888百万円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,293百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
(2)財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末における資産合計は195,976百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,034百万円増加しました。主な要因は、売掛金が451百万円、固定資産が6,159百万円増加し、現金及び預金が4,133百万円減少したことなどによるものです。当第1四半期連結会計期間末における負債合計は77,974百万円となり、前連結会計年度末に比べて557百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が1,254百万円増加し、未払法人税等が1,717百万円減少したことなどによるものです。当第1四半期連結会計期間末における純資産は118,001百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,591百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払による1,706百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益3,293百万円を計上したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な事項はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。
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