【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2022年6月1日~2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動正常化の動きがあるものの、原材料価格・原油価格の上昇、金融資本市場の変動などの影響による物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業につきましては、EDLP(エブリデイ・ロープライス)を推進しつつ、日常生活に必要なものが一ヶ所で揃うワンストップショッピングのニーズに対応するため、生鮮食品・冷凍食品の品揃え拡充や、ドラッグストアへの調剤薬局併設に取り組み、小商圏における利便性及び専門性の向上に注力してまいりました。また、コロナ禍初期において全店一律で短縮した営業時間を周辺環境や地域のお客様のニーズの変化に合わせて店舗毎に見直しを行い、130店舗超において営業時間を延長いたしました。当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの流行による感染対策商品、抗原検査キットや総合感冒薬等の需要増に加えて、物価上昇が続き節約志向が一段と高まりを見せるなか、生活必需品を始めとしたEDLP施策が奏功し、売上高は前年同期・計画を上回りました。経費面につきましては、原油価格上昇による水道光熱費の高騰、調剤薬局併設の推進や最低賃金の上昇による人件費増の影響が見られたものの、可能な範囲での節電施策の徹底や、現場での人時適正化等の経費抑制に努めました。ドラッグストアの新規出店につきましては、16店舗の出店を行いました。一方で契約期間満了により1店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を26店舗開局した一方で、契約期間満了により調剤専門薬局1店舗の閉鎖を行いました。<スーパーマーケット事業>神奈川県川崎市麻生区および多摩区内において食品スーパー「ゆりストア」を展開しております。個店競争力の強化・ドラッグストア事業とのシナジー創出に向けて、既存の食品スーパーをドラッグストアと生鮮食品専門店の複合業態へ順次改装転換しております。当第2四半期連結累計期間においては、前期に引き続き1店舗を複合業態における生鮮食品専門店へ改装転換した一方、経営効率化の観点から食品スーパー1店舗の閉鎖を行いました。<介護事業>高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを、またできるだけご自宅で暮らしたいという方のために、筋力などの機能維持・回復訓練を特徴とするデイサービスセンターを運営しております。有料老人ホーム、デイサービスとも、新型コロナウイルス感染防止に留意しつつ、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度アップ及び稼働率の向上を図ってまいりました。当期におきましては、経営効率化の観点からデイサービスセンター2施設の閉鎖を行いました。以上により、当第2四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア701店舗、調剤薬局につきましては調剤専門薬局35店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局301店舗の合計336店舗となり、スーパーマーケット事業は食品スーパー2店舗、生鮮食品専門店2店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム2施設、デイサービスセンター37施設となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高187,392百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は9,235百万円(前年同期比4.4%増)、経常利益は9,451百万円(前年同期比4.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,412百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における資産合計は185,601百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,690百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が1,321百万円、商品が1,636百万円、固定資産が10,774百万円増加し、現金及び預金が5,219百万円減少したことなどによるものです。当第2四半期連結会計期間末における負債合計は74,299百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,712百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が1,864百万円、未払法人税等が294百万円、流動負債「その他」に含まれる未払金が1,089百万円、未払費用が382百万円増加したことなどによるものです。当第2四半期連結会計期間末における純資産は111,301百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,978百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払いが1,454百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,412百万円を計上したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は36,447百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,219百万円減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は8,248百万円(前年同期比2,027百万円の収入増)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9,440百万円、減価償却費2,028百万円、法人税等の還付額799百万円、棚卸資産の増加1,644百万円、仕入債務の増加1,864百万円及び法人税等の支払額3,965百万円等の結果であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は12,013百万円(前年同期比6,445百万円の支出増)となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出9,298百万円及び出店仮勘定による支出2,934百万円等の結果であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,454百万円(前年同期比0百万円の支出減)となりました。これは配当金の支払1,454百万円等の結果であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動該当事項はありません。
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