【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外部環境は、国内においては物価高の影響で、個人消費の落ち込みや設備投資の抑制などの動きが見られ、建設市場や一般機械市場での需要が減少し、厳しい状況となりました。また、海外においては、欧州経済はインフレによる低成長が継続し、タイ経済は輸出低迷による景気減速が見られました。このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高884億83百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益6億54百万円(前年同期は営業損失9億50百万円)、経常利益10億76百万円(前年同期は経常損失7億90百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億13百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億30百万円)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業建材事業においては、価格改定の効果や政府主体の先進的窓リノベ事業などの大型支援制度によるリフォーム需要の増加などにより、売上高449億78百万円(前年同期比2.7%増)となりました。利益については、価格改定を含めた収益改善施策の効果などがありましたが、エネルギーや諸資材価格の上昇影響や住宅着工戸数の低迷による販売量の減少もあり、セグメント損失3億0百万円(前年同期より4億67百万円の改善)となりました。
マテリアル事業マテリアル事業においては、輸送分野の需要が増加したものの、建材分野での需要低迷などにより、売上高140億0百万円(前年同期比2.1%減)となりました。利益については、収益改善施策の効果がありましたが、販売構成の変化や操業度低下の影響などにより、セグメント利益4億76百万円(前年同期比44.4%減)となりました。
商業施設事業商業施設事業においては、投資意欲が旺盛な業態を中心に店舗の新規出店や改装の需要を取り込んだことなどにより、売上高97億79百万円(前年同期比7.2%増)となりました。利益については、売上の増加や価格改定を含めた収益改善施策の効果などにより、セグメント利益2億51百万円(前年同期比326.4%増)となりました。
国際事業国際事業においては、為替影響により増収効果はあったものの、アルミ地金市況に連動する売上が減少したことや欧州の自動車生産台数が低下傾向であることから、売上高196億80百万円(前年同期比3.0%減)となりました。利益については、欧州子会社でのエネルギーや諸資材価格の上昇に対する価格転嫁の効果などにより、セグメント利益2億79百万円(前年同期より13億38百万円の改善)となりました。
②財政状態当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて28億43百万円増加し、2,857億75百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具等の有形固定資産が11億80百万円、投資有価証券が5億59百万円、現金及び預金が5億32百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べて5億25百万円増加し、1,907億90百万円となりました。これは、長期借入金が35億69百万円、支払手形及び買掛金が10億11百万円、それぞれ減少したものの、短期借入金が52億78百万円増加したことが主な要因であります。なお、純資産は949億85百万円、自己資本比率は32.1%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。当社は、株主の皆様に長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億69百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。