【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及や各種対策の効果により感染者数が減少し、景気は持ち直しの兆候を示しましたが、変異株による感染再拡大に加え、急速な円安の進行やサプライチェーンの混乱、資源価格の上昇や終息の見えないウクライナ情勢等によって、引き続き先行き不透明な状況が続いております。外食産業全体におきましては、店舗はおおむね通常営業を再開しており、店内需要も復調して10月には初めてコロナ以前の売上を上回りました。当社が主に展開する居酒屋業態では、少人数の個人客中心に回復基調が続いているものの、夜間の二次会需要や法人の宴会需要は未だ低調であり、売上はコロナ以前の水準を大きく下回っております。このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の圧縮に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定やコロナ禍の状況に応じた臨機応変な営業時間の見直しなど、収益性の改善に向けた取組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては、「ネオ大衆酒場」と称する小型かつ低投資の業態の開発・出店に注力しているほか、注力エリアである地方都市での出店も再開しております。鳥良事業部門においては、「鳥良」全６店舗を「おもてなしとりよし」へ、「鳥良商店」１店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換いたしました。一方で、「おもてなしとりよし」を２店舗、「鳥良商店」を２店舗退店し、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は38店舗となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,030百万円（前年同期比184.2％増）となりました。磯丸事業部門においては、「磯丸水産」及び「磯丸水産食堂」を各１店舗出店したほか、「磯丸水産」２店舗を「磯丸水産食堂」へ業態転換いたしました。また、「磯丸水産食堂」をフランチャイズで１店舗出店し、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営105店舗、フランチャイズ14店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は9,830百万円（前年同期比193.1％増）となりました。その他部門におきましては、「町鮨とろたく」を１店舗出店したほか、「鳥平ちゃん」を「鳥良商店」から、「浜焼ドラゴン」を「いち五郎」からの業態転換により各１店舗出店しました。一方で、「生そば玉川」を１店舗退店し、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は25店舗となりました。その結果、その他部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,186百万円（前年同期比91.3％増）となりました。フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが既存店の運営に継続して取り組みました。また、株式会社クルークダイニングが「HOT SAND green」を１店舗退店いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが13店舗、株式会社クルークダイニングが17店舗（他フランチャイズ１店舗）となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,105百万円（前年同期比22.8％増）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等2,079百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営198店舗、フランチャイズ15店舗となり、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は16,152百万円（前年同期比149.9％増）、営業損失は1,022百万円（前年同期は営業損失6,655百万円）、経常利益は1,251百万円（前年同期比55.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は766百万円（前年同期比64.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,697百万円増加し、17,794百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,617百万円増加し、9,762百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,817百万円増加したことによるものです。
(固定資産)当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ919百万円減少し、8,031百万円となりました。これは主に、有形固定資産が445百万円、無形固定資産が242百万円、及び投資その他の資産が230百万円減少したことによるものです。
(流動負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,526百万円増加し、3,597百万円となりました。これは主に、買掛金が613百万円、その他流動負債が934百万円増加したことによるものです。、(固定負債)当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、1,476百万円となりました。これは主に、長期借入金が90百万円、資産除去債務が31百万円減少したことによるものです。
(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、12,720百万円となりました。これは主に、利益剰余金が250百万円増加したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、コロナ禍での店舗運営の最適化や「新常態」を踏まえた新たな営業体制の構築を行うこと等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。