【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の解除を背景に人流の正常化が進みレジャーやインバウンド需要の復活から一部の消費に勢いが見られることに加え、雇用・所得環境が堅調に推移したことで経済活動は明るさを取り戻しつつあります。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇という景気押下げ圧力が持続しております。コンビニエンスストア業界におきましては、人流回復に伴い利便性重視の消費行動が復活し、売上はコロナ禍前の水準を超えておりますが、物価高とコロナ期を経た消費行動の変化から客数の回復が遅れる中、水道光熱費や人件費等の上昇による店舗運営コストへの対応が必要な厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社グループは、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）の最終目標に関して、現状に即した利益水準への見直しを図りました。加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、引き続き「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標として、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、人流の回復を背景に「個店平均日販」は引き続き前年を上回り好調に推移しております。お客様の利用動向の変化に合わせた販売戦略を進めた結果、おにぎりやカウンターフーズ、サラダ等の中食の売上が伸長しました。また、人流の増加に伴い、飲料の売上も伸長しました。一方、コロナ禍に売上を牽引した酒、タバコ、本、青果が低調に推移しております。運営面におきましては、中食ニーズの高まりに合わせた個店別、カテゴリー別の品揃え支援を強化し、個店の最適化を進めたことで「個店平均日販」の伸び幅は前年を上回り、また粗利益率の改善も伴ったことで店舗運営コスト増加の環境下にありながら「加盟店利益」も改善しております。商品面におきましては、ローソンチェーンの積極的な販売促進活動による客数の回復に加え、ローソン・スリーエフ独自商品の店内訴求が奏功し「チルド弁当」「やきとり」「お総菜」の売上は引き続き好調に推移しております。店舗開発におきましては、新たな出店は行わず、１店舗の閉店を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は332店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、人流の回復に加え、各種イベントの再開、全国旅行支援等の経済支援策の効果による行楽需要の高まりなどを背景として、前年を大幅に上回る日販実績で推移しております。商品面におきましては、主力カテゴリーであるグーツコーヒーやベーカリー、おにぎり、総菜などの売上が好調に推移しております。各種イベントの再開に伴い、ソフトクリームやおつまみ総菜などレジャーニーズに対応した商品の品揃えを拡充したことも売上・客数の伸長に寄与しました。また、商品のプライスラインの幅を広げ、単品だけではなくカテゴリー横断的な買い合わせを促進することで売上機会の確保にも繋げてまいりました。パーキングエリア店舗では、春休みやゴールデンウィークなどで行楽需要が高まったことで、行動制限時には影響を受けていた土産品などの売上も順調に回復しております。店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は４店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は、34億42百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は１億55百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失21百万円）、経常利益は１億56百万円（前年同四半期連結累計期間は経常損失20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円）となりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動に対する影響は、現時点においては想定内のものとなっております。
②財政状態の分析当第１四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は87百万円の増加となりました。これは主に未収入金の増加等によるものであります。負債につきましては、１億40百万円の増加となりました。これは主に預り金、賞与引当金の増加等によるものであります。純資産につきましては、52百万円の減少となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払等による非支配株主持分の減少等によるものであります。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動該当事項はありません。