【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また、第１四半期連結会計期間より、「営業外収益」の「受取賃貸料」として表示していた当社所有物件の賃貸料、及び「その他」として表示していた直営店の収入代行手数料等は、「営業収入」の「その他の営業収入」として、「営業外収益」の「受取負担金」として表示していた店舗の節電用設備の加盟店負担分、及び「その他」として表示していた保険事務手数料、保険金、見舞金等は「販売費及び一般管理費」と相殺して表示するものと変更し、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これにより、前第３四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、当該会計基準適用による影響は軽微なため、前年同四半期及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等に伴う人流の回復により景気は徐々に持ち直しの動きが見られるものの、円安の進行やウクライナ情勢等に起因した原油・原材料価格等の高騰が個人消費に影響を与えるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。コンビニエンスストア業界におきましては、人流回復に伴い売上はコロナ禍前の水準まで戻りつつある一方、水道光熱費や人件費等の上昇により店舗運営コストが大幅に増加するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標と定め、①「個店力強化」②「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］ 株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、３月にまん延防止等重点措置が終了したことに伴いコロナ禍から平常化が進んだことで、スーパーマーケット的な利用や外食代替的な利用が減少しておりますが、おにぎりやカウンターフーズの売上が伸長するなど、従来のコンビニエンスストアとしての利用が増加傾向にあります。経営環境が大きく変化するなか、お客様の利用動向の変化に合わせた販売戦略と価格政策の適正化を進めたことにより、個店平均日販は引き続きコロナ禍前の水準を上回る状況で推移しております。 運営面におきましては、株式会社ローソンが推進する“ハピろー”などの各種集客施策に加え、当社独自商品のみを対象とした割引クーポン券を地域のお客様に配布するなど、転換後としては初となる独自の販売促進活動を実施することで集客を図るとともにブランドの訴求に努めてまいりました。また、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上に向けた独自の取り組みとして、加盟店の品揃え拡充のための経費支援を行うことで個店ごとにお客様ニーズに対応したお店づくりを推進してまいりました。更に、電気料金等の高騰に伴う加盟店の経費負担を軽減するための取り組みとして、フランチャイズ契約に定める本部支援に加えて個店の状況に応じた各種特別支援を実施しており、「加盟店利益」への影響を最小限に抑えるよう対策を進めてまいりました。 商品面におきましては、各種販売促進活動などによりお客様に対して独自商品の魅力を訴求したことなどが奏功し、「やきとり」や「青果」、前年９月から販売を開始した「お総菜」などの独自商品の売上は引き続き堅調に推移しております。更に、５月からはローソンチェーンとして「無印良品」の導入を順次開始しており、導入した店舗では売上を押し上げる効果が生じております。 サービス面におきましては、フードデリバリーサービスのニーズが高まっていることから「Uber Eats（ウーバーイーツ）」の導入店舗を順次拡大しております。 上記の取り組みに加えて、加盟店同士のコミュニケーションの活性化のために、新たにタブレット端末を全店に導入いたしました。成功店舗のノウハウを迅速に共有するなど、タブレット端末を利用したＷＥＢミーティングシステムの活用により、本部と加盟店とのタテの繋がりに加え、加盟店間のヨコの繋がりを強化することで、加盟店の意識改革による個店改善、個店から生じたイノベーションの全店への波及を実現してまいります。 店舗開発におきましては、５店舗の新規出店、５店舗の閉店を行った結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は336店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、依然としてコロナ禍前の水準まで日販を回復するには至っていないものの、３月にまん延防止等重点措置が終了したことに加え、全国旅行支援などの経済支援策の効果による行楽需要の回復を背景として、前年を上回る日販実績で推移しております。 商品面におきましては、グーツコーヒーやおにぎり、ベーカリーなどの主力商品の売上が好調に推移しております。また、ベーカリーやソフトクリームの全面リニューアル、専門店のかつサンドやファミリー層向けのキャラクター商品など、人流の回復、行楽需要を意識した商品を積極的に展開し、こちらの売上も好調に推移しております。加えて、値上げによる買い控えに対応するため、新たに低価格の常温総菜の品揃えを拡充し、おにぎりなどとの買い合わせを促進することで売上機会の確保に繋げてまいりました。また、パーキングエリア店舗では、地元生産者との取り組みによる青果の品揃えの拡充や地元洋菓子店の焼き菓子を品揃えするなど、地域密着型のお店づくりを推進することで新たな売上を創出してまいりました。 店舗開発におきましては、ＪＲ橫浜タワー店の一部改装を行いました。新たにカフェスペースを設けるとともに専用のカフェメニューを提供することで、普段使いに加えてカフェニーズの取り込みを進めております。新たな出店・閉店は行わず、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は４店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業総収入は、直営店が増加したこと等により99億79百万円（前年同期比7.1％増）となりましたが、直営店経費、各種施策に対する販促費、本部負担水道光熱費等の増加により営業利益は１億73百万円（前年同期比44.4％減）、経常利益は１億77百万円（前年同期比44.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円）となりました。
② 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は３億80百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少、未収入金の増加等によるものであります。負債につきましては、38百万円の増加となりました。これは主に未払金の増加等によるものであります。純資産につきましては、４億18百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払い及び非支配株主への配当金の支払い等による非支配株主持分の減少等によるものであります。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動該当事項はありません。