【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和や堅調な企業収益により景気は持ち直しの動きが見られたものの、原油・資材価格の高騰や急激な円安等の不安定要因から先行き不透明な状況が続きました。個人消費につきましては、感染者数の減少による外出機会の増加と政府による旅行支援策や水際対策の緩和等により、サービス消費を中心に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇がエネルギー、日用品、食品等幅広い分野に及んでおり、上向きかけた消費マインドに水を差す形となりました。今後の見通しとしましては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化により原油・資材価格の高騰が継続し、その影響によるさらなる物価上昇が、実質所得の下押しに作用し、消費の低迷と景気の悪化を招くことが懸念されます。
このような経営環境のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、引き続き適切な感染症対策を実施し、お客様と社員の安心・安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりました。
当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、当社が基軸として掲げる「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」を基本理念とした園芸農業、資材工具関連部門を中心に品揃え強化に取組み、原価高騰による市場価格上昇にも慎重に対応した結果、概ね堅調に推移しました。特に園芸植物・農業資材関連は好調で、園芸植物は鮮度管理強化のための人員配置、教育指導の効果により、好調に推移しました。一方、家庭用品、日用雑貨部門では、感染症対策需要の反動減や、販売価格の上昇による顧客の慎重な購買行動の他、晩秋時期の高めの気温推移により冬物商品の出足が鈍かったこと等が影響し、勢いを欠くものとなりました。店舗につきましては、当第３四半期累計期間におきましてホームセンター３店の開店と１店の全面改装を実施し、新店への移転に伴う閉店も含むホームセンター５店を閉店いたしました。
当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入は、344億４千１百万円（前年同四半期は356億８千２百万円）となりました。売上高は、337億５千６百万円（前年同四半期は343億１千４百万円）、営業収入は６億８千５百万円（前年同四半期は13億６千７百万円）となりました。
損益面では、燃料費調整額の増加による水道光熱費の上昇や新店経費等の増加により、営業利益は11億２千２百万円（前年同四半期は14億３千３百万円）、経常利益は11億３千万円（前年同四半期は14億４千７百万円）となりました。四半期純利益につきましては、７億４千１百万円（前年同四半期は９億７百万円）となりました。
第４四半期におきましては、ホームセンターの新設１店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。2022年2月期に当該会計基準等を適用したと仮定した概算値との対前年同四半期増減率は、営業収益で前年同期比0.1％増（うち、売上高で同0.1％増、営業収入で同1.7％増）、営業利益で同21.6％減、経常利益で同21.9％減、四半期純利益で同18.3％減となります。
(2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し48億４千万円増加し、394億７千８百万円となりました。これは、主に現金及び預金14億３千３百万円、棚卸資産13億６千１百万円及び主に出店に伴う設備投資による固定資産18億７千万円の増加等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し42億３千９百万円増加し、264億２千２百万円となりました。これは、主に仕入債務13億６千８百万円及び借入金19億５千４百万円の増加等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し６億円増加し、130億５千５百万円となりました。これは、主に四半期純利益による７億４千１百万円の増加と、剰余金の配当による１億２千１百万円の減少等によるものであります。なお、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しているため、利益剰余金の期首残高が３千９百万円減少しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。