【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)
業績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、７月以降の新型コロナウイルス感染症の感染者が急増するなど収束は未だに見通せません。また世界的な金融引締めや急激な為替変動の影響等、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、主力のNB（ナショナルブランド）商品、並びに、PB（プライベートブランド）商品の入荷遅延が継続しており、この状況は当面継続するものと見込んでおります。また、急激な円安による商品原価や資材価格の上昇等によるコストアップは避けられない状況です。このような経営環境のもと、国内販売につきましては、ブランドセールや、ライブ配信等の積極的施策によって入荷遅延による影響をカバーし、国内全体では前年同期比108%と伸長しました。本店では、PB商品「HIMICO」が好調に推移し前年同期比106%、楽天レディースでは、アフィリエイター向けマッチングライブによってアクセス数が好調に推移し、前年同期比106%、PayPayモールでは、優良配送商品の拡充によって新規顧客の獲得が増加し、LINEクーポン施策によって既存客の購入が増加したことで、前年同期比115%、Amazonでは、Amazonの品番統合の影響を受けて広告による露出が出来ない状況が続きましたが、第１四半期が好調であったため、前年同期比では128%とそれぞれ伸長しました。売上全体に対する「HIMICO」をはじめ各種PB商品とCB（コラボレートブランド）商品は前年同期比114%と伸長し、今後も他社との差別化を図るために、PBCB商品の拡充を進めてまいります。また海外販売では、円安の僅かな恩恵は受けているものの第１四半期に引き続き、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響によって、返品や注文のキャンセルが発生しました。また、kaola店ではモール側の出店方法変更の影響で受注が中断しており、売上は前年同期比69％と大きく下回りました。先行きについては、不透明で厳しい状況が継続する見込みです。 この結果、第２四半期累計期間における売上高は3,212,120千円(前年同期比3.9％増),営業利益は60,751千円(前年同期は29,891千円の営業損失),経常利益は48,091千円(前年同期は40,969千円の経常損失)、四半期純利益は49,202千円(前年同期は16,903千円の四半期純損失)となりました。なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)
財政状態の分析（資産）当第２四半期会計期間末の資産合計は、6,400,117千円となり、前事業年度末と比較して83,933千円の減少となりました。流動資産は2,127,264千円となり、前事業年度末と比較して276,571千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より208,700千円増加）、売掛金の増加（前事業年度末より99,034千円増加）、商品の減少（前事業年度末より54,477千円減少）によるものであります。固定資産は4,272,852千円となり、前事業年度末と比較して360,505千円の減少となりました。その主な要因は、減価償却費の計上に伴う建物（純額）の減少（前事業年度末より52,777千円減少）、機械及び装置（純額）の減少（前事業年度末より46,237千円減少）及び保険積立金の減少（前事業年度末より253,267千円減少）によるものであります。
（負債）当第２四半期会計期間末の負債合計は4,221,819千円となり、前事業年度と比較して126,216千円の減少となりました。流動負債は2,869,948千円となり、前事業年度末と比較して1,424千円の増加となりました。その主な要因は、シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より75,082千円増加）、支払債務を認識したことに伴う未払金の増加（前事業年度末より12,418千円増加）、支払手形の増加（前事業年度末より2,241千円増加）及び未払消費税の減少（前事業年度末より87,378千円減少）によるものであります。固定負債は1,351,870千円となり、前事業年度末と比較して127,640千円の減少となりました。その主な要因は、シンジケートローンの約定返済に伴う長期借入金の減少（前事業年度末より37,500千円減少）、2022年５月開催の株主総会にて承認された役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労引当金の減少（前事業年度末より111,093千円減少）及び長期未払金の増加（前事業年度末より20,952千円増加）によるものであります。
（純資産）当第２四半期会計期間末の純資産合計は2,178,297千円となり、前事業年度末と比較して42,283千円の増加となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（前事業年度末より42,283千円増加）によるものであります。
(3)
キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ208,700千円増加し、716,995千円(前事業年度比41.1％増)となりました。当第２四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは 22,601千円の減少となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益50,817千円、減価償却費112,105千円を計上したこと、売上債権の増加103,214千円、仕入債務の増加62,817千円、棚卸資産の減少52,131千円、及び役員退職慰労引当金の減少133,853千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは 268,801千円の増加となりました。その主な要因は、保険積立金（役員保険）解約による収入278,461千円、保険積立金（役員保険）の積立による支出1,352千円、本社物流センターの棚卸システム改修による支出7,392千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは 37,500千円の減少となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出37,500千円によるものであります。
(4)
経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)
研究開発活動該当事項はありません。